都城市議会 2020-12-09
令和 2年第6回定例会（第5日12月 9日）
令和 2年第6回定例会（第5日12月 9日）
令和二年第六回
都城市議会定例会議事日程（第五号）
十二月九日（水曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
別 府 英 樹 君 迫 間 輝 昭 君
川 内 賢 幸 君 小 玉 忠 宏 君
山 内 いっとく君 西 川 洋 史 君
岩 元 弘 樹 君 永 田 浩 一 君
赤 塚 隆 志 君 杉 村 義 秀 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
上 坂 月 夫 君 大 浦 さとる 君
江内谷 満 義 君 荒 神 稔 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 黒 木 優 一 君
長 友 潤 治 君 徳 留 八 郎 君
福 島 勝 郎 君 神 脇 清 照 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部総括参事 西 川 隆 二 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 徳 留 光 一 君
環境森林部長 四 元 文 明 君
福祉部長 黒 木 千 晶 君
健康部長 川 村 幸一郎 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 長 丸 省 治 君
山田総合支所長 江 藤 博 之 君
総務課長 竹 下 昌 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
選挙管理委員会委員長 中 邑 順一郎 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長 別 府 雅 彦 君
次長補佐兼
総務担当主幹 紺 谷 智 穂 君
議事担当主幹 上 新 憲 一 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
議事担当副主幹 水 渕 一 樹 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
調査法制担当主査 西 村 清 香 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（
江内谷満義君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、山内いっとく議員の発言を許します。
○（山内いっとく君） （登壇）おはようございます。進政会の山内いっとくでございます。今回は大きく二つの質問を行います。
一つ目は、自殺者数の減少を目指し、障がい者の相談支援を目的として質問します。
二つ目は、学校と家庭以外の子どもの居場所の諸問題の解決を目的として質問いたします。
それでは、通告に基づきまして順次お伺いいたします。
まず、障がい者支援と自殺対策について伺います。
平成三十年六月議会において、障がい者支援と自殺対策について取り上げましたが、
厚生労働省の
人口動態統計によると、平成三十年は全国で二万三十二人、宮崎県で二百四人、本市では三十七人が自らの命を絶っており、尊い命を亡くしています。また、宮崎県は令和元年の
自殺死亡率が一七・八で、
全国ワースト八位となっており、本市は一八・七とさらに高い状況がずっと続いております。さらに今年は、警察庁の統計データによると、十月時点で、県内で百九十四名の方が自ら命を絶っており、十月だけで三十二名も亡くなっております。
平成三十一年四月に、都城市
自殺対策行動計画（第二期）が策定され、令和五年の目標として、自殺者数二十六人以下、
自殺死亡率一六・五が掲げられ、相談支援や
居場所づくりによりその達成を期待されております。
まず、自殺の現状と対策について伺います。今年は、全国的に自殺者数が増加している状況があるようです。
質問します。
本市の自殺の現状はどのようになっているのでしょうか。
以降の質問は、自席にて行います。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） （登壇）おはようございます。
それでは、山内いっとく議員の御質問にお答えします。
本市の自殺者数は年々減少傾向にありますが、全国の
自殺死亡率と比較すると、依然として高い状況が続いております。警察庁の自殺統計によると、令和二年一月から九月までの本市の自殺者数は十九人でございます。本市の自殺者の傾向として、半数以上は六十歳以上の高齢者です。また、自殺者の約七割は同居人がいたことが分かっております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 対策の一つとして、
ゲートキーパー養成講座を令和二年度は九月十七日に開催しているようです。
ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を傾聴し、必要な支援につなげる、見守るサポーターのことです。
質問します。
現状を踏まえ、どのような対策を実施しているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
本市の
自殺対策行動計画の重点施策である高齢者の自殺対策として、今年度は、
地域包括支援センター職員や
介護支援専門員を対象とした
ゲートキーパー養成講座を現時点で四回実施しております。また、こけない
からだづくり講座の二か所の会場で、
ゲートキーパーやこころの健康に関する研修会を実施いたしました。
そのほか本市では、福祉課や
市保健センターに相談窓口を設置し、広報誌や
ホームページにて周知啓発を行っております。
また、
相談窓口カードを作成し、悩んでいる人が手に取りやすいように庁舎等に設置しております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） では、医療との連携について伺います。
自殺につながるまでに四つ以上の要因が絡むとされており、その中でも鬱病、精神疾患が大きな要因となっているようです。精神疾患に関する対策が重要となってきます。しかしながら、相談支援をされている方から、現在、電話相談が増え、
新型コロナウイルス感染症の影響があるためか精神科を受診しにくい状況があると相談者から話があったと聞きました。自殺者数を減らしていくためにも、医療との連携は必要不可欠であると考えます。
質問します。
精神科受診の状況を把握されているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
各精神科の受診状況については把握しておりません。
受診に関する相談があった場合には、市内外の医療機関を紹介しております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 精神科のデイケア、
ショートケア、
ナイトケアは精神障がい者の社会機能の回復を目的として行うもので、これらのデイケア等の利用者数は年々増加傾向にあるようです。多
機能型精神科診療所は高いパフォーマンスを有し、期待されているところです。
質問します。
ナイトケアを実施している病院はどのくらいあるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
市内の精神科・心療内科で
ナイトケアを実施している病院はございません。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 精神障がい者の居場所（相談場所）の状況について伺います。
先ほど本市の現状として、七割は同居人がいたとありましたが、家族だからこそ相談できなかった状況も伺えます。また、精神疾患を患っている方は夕方から夜間にかけて不安を感じることが多いと聞きますが、本市には
ナイトケアを実施している病院はないとのことです。このことも本市の自殺率が高い要因の一つであるようにも考えられます。
都城市
自殺対策行動計画（第二期）にも、
居場所づくりや相談支援が多く掲載されているようですが、日常的に集まれる場所は少ないように感じます。
質問します。
精神障がい者の居場所は市内にどれくらいあるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
本市では、精神障がい者の居場所として、常設型のぽかぽかサロンと星空の
都地域活動支援センターの二か所を提供しており、祝祭日を除く月曜日から金曜日まで開設しております。また、
総合支所管内でも月に三回サロンを開設しております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君）
ピアサポーターの人数として、二年前には障がい者等日中
活動支援事業で一名、
地域活動支援センターⅠ型事業で三名の方が活動しておられました。過去の答弁の中で、より多くの
ピアサポーターが安心して活動していけるよう
地域活動支援センターⅠ型事業においての養成や活動支援をより充実させていきたいとありました。
質問します。
市内の
ピアサポーターの数はどのくらいいるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
ピアサポーターは、自身の経験等を生かし、同じ問題を抱える人を対等な関係で支えるもので、精神障がい者にとっては重要な支援者です。現在活動している
ピアサポーターは、障がい者等日中
活動支援事業のぽかぽかサロンで一名、都城市
地域活動支援センターⅠ型事業の星空の
都地域活動支援センターで三名です。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 本市は
公共交通機関が未成熟であるため、各地域に
居場所づくりを行うことが難しい状況であると考えます。そうであるならば、訪問型の
アウトリーチ事業の展開が考えられます。
質問します。
アウトリーチ事業の展開はどのようになっているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
障がい者等日中
活動支援事業において、訪問による見守り活動を行っております。
常設型サロンまでの距離がある
総合支所管内にお住まいの方や、サロン等の利用が少なくなっている方などを訪問するほか、電話による見守りや相談対応も行っております。また、サロン等の利用の有無にかかわらず、精神障がい者本人、家族、関係機関からの相談については、市及び障がい
者基幹相談支援センターが対応し、状況に応じ訪問支援を行っております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 今、精神障がい者の居場所、
ピアサポーター、
アウトリーチ事業について伺ったところですが、
居場所づくりや
ピアサポーター、
アウトリーチ事業を充実させることは、相談体制の強化となり、自殺者数の減少につながることと考えます。
質問します。
今後増やしたりなどの検討はしていないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
障がい者等日中
活動支援事業において、精神障がい者とその家族を含めた支援となる家族会を開催し、精神障がい者の
居場所づくりをさらに進めてまいります。
ピアサポーターは、障がい者等日中
活動支援事業で現在新たに三名を要請中です。
アウトリーチ事業では、様々な困り感を抱える精神障がい者が居場所や
相談支援機関に確実につながるよう、今後も医療機関や関係機関と連携し、支援を必要とする精神障がい者の把握や継続的な支援を行ってまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君）
居場所づくりについてはさらに進めていき、
ピアサポーターについては新たに三名要請中、
アウトリーチ事業については医療機関や関係機関と連携し、継続的な支援を行っていくということで、少しずつ進んでいる状況があります。今後の相談体制の充実と自殺者数の減少に期待したいと考えます。
では、障がい者の働く場について伺います。
都城管内の
就労継続支援Ａ型事業所は、平成二十九年度当初は九事業所あったようですが、二事業所が閉鎖され、平成三十年度には七事業所に減少しています。さらに今年、複数の
福祉作業所の指定が取消しになりました。その施設で作業をしていた方々が一番の被害を被ることになりますが、今回は他の事業者が引き受けたと伺い、安心したところであります。今回の指定取消により、Ａ型、Ｂ型ともに
福祉作業所数が減少している状態であります。
質問します。
市としては、
福祉作業所を今後どのように考えているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
本市には、令和三年一月に指定取消となる事業所を除き、現在、
就労継続支援Ａ型事業所が八事業所、
就労継続支援Ｂ型事業所が十九事業所あります。平成三十年四月時点から事業所数は増加しており、近年の利用実績を見ると利用量が増加傾向にあることから、
障害福祉サービス事業所の指定を行う県と連携を図ってまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 働く場があるということは、障がい者にとっても希望となっているようです。先ほどの
ピアサポーターにしても、働く
ピアサポーターの方を見て、自分もそのような仕事をしたいという方もおられるようです。正規職員としての
ピアサポーターの増加とともに、
福祉作業所の充実も期待したいと考えます。
では続きまして、子どもの居場所に関する諸問題について、質問をしていきたいと思います。
子どもの放課後生活をめぐっては、ここ数十年の間に子どもの数や兄弟の数の減少、共働き家庭の増大や就労形態の多様化、一人親家庭の増加や子どもの貧困の社会問題化、また、自由な遊び場や遊ぶ時間の縮小、自然や生物、実際の物事と直接的に関わる生きた体験の不足、習い事や学習塾に通う子どもの増加など、様々な社会状況の変化が見られます。学校と家庭以外の子どもの居場所は、親にとっては住む場所や暮らし方、働き方とも関わり、関心のある自治体の取組の一つです。
国は、放課後の生活を支える施策として、
放課後児童クラブをはじめ、八つの事業を掲げています。
本市は
ふるさと納税の恩恵もあり、充実している自治体であると考えますが、当事者や関係者にとっては幾つか不満の声もあるようです。
そこで今回、子どもの居場所に関する市民の声を届けたいと思います。
まず、保育園等の
入園申込みについて伺います。
二〇一九年の
待機児童数は全国で一万六千七百七十二人であり、貧困や虐待、育児放棄につながることもあり、深刻な社会問題となっております。また、二〇一九年の「保育園を考える親の会」の調査によると、
厚生労働省が発表した数よりも八・四倍の
隠れ待機児童が存在しているとあります。
本市では、保育園を廃止する現状もあります。しかしながら、保護者の声として、保育園に入れなかったという声を先月も聞いたところです。
質問します。
本市における
待機児童数はどのくらいいるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
厚生労働省が定義する待機児童には、ほかに利用可能な施設があるにもかかわらず特定の保育所等を希望し、保護者の私的理由により待機している場合を含まないこととされていることから、本市には待機児童はおりません。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 先ほどの
隠れ待機児童の中には、自宅の近くの保育園に通えなかった児童や、通わせたい保育方針の園に入れなかった児童など、希望の園に通えない児童が含まれております。
隠れ待機児童の一部になりますが、本市では希望の園が開くまで待機している児童を
空き待ち児童と定義しているようです。
質問します。
空き待ち児童数はどのくらいいるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
希望している園に入園できていない
空き待ち児童は、十一月末現在七十八名おります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 本市の面積は広いため、市全体としては保育園等の数は足りているが、地域地域で見ればニーズに沿えていないところがあるようです。難しい課題だと考えます。
保育園等は妊娠や職場復帰で活用することになります。一昨年前までは入園する園に申請書を提出すればよかったようですが、二号認定、三号認定の場合は、昨年から保育課に申請書を提出しなければならなくなったようです。
質問します。
保育施設ではなく保育課に申込みをしなければならなくなった理由は何でしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
二号認定、三号認定の
入園申込みについては、申込者数が保育所等の利用定員を超えることから、
児童福祉法第二十四条第三項の規定に基づき、市が入園の必要性の高い人から優先的に入園者の調査を行うため、保育課を入園申込先としております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 保育課が調整を行う必要がある。公平性を保つためと理解しました。
コロナ禍の中、宮崎市や延岡市など、近隣の自治体では郵送や
オンラインでの申請受付も行っているようです。人との接触機会を減らすのであればよい手段の一つであると考えます。本市は
ホームページ等を見ても保育課が窓口となっております。
質問します。
郵送や
オンラインでの申込みの
考えはないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
入園申込みについては、保育課の窓口申込みのほか、郵送及びマイナポータルによる
オンラインサービスを利用することができます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君）
ホームページにも載っていないということを先ほども言いましたが、保育園・
認定こども園の入所案内という冊子の中にも、郵送や
オンラインのことは書かれておりません。申込書を高崎の遠方から来て出される方や仕事を休んで出される方がいる現状があります。郵送や
オンラインの申込みができるとのことですが、
ホームページや案内冊子に記載されていない現状があります。
質問します。
周知についてはどう考えているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
現在、
オンラインでの申込方法を
ホームページに掲載しておりますが、より利用者に分かりやすいように内容を充実させるとともに、入園案内の
パンフレットにも掲載して、周知を図ってまいります。
現状では、入園に係る制度が複雑であるため、初めて保育園等を利用される方に対しては、
パンフレット等を用いた丁寧な説明が求められております。また、窓口で入園の申込みをいただくと、必要書類や記入漏れ等を確認し、その場で伝えられるため、保護者の負担軽減につなげることができます。したがいまして、なるべく保育課の窓口での申込みをお勧めしております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 窓口のほうが丁寧な対応ができるということは理解しているところです。しかしながら、遠方から仕事を休んで来なければいけない現状がありますので、周知することを提言したいと思います。
では次に、
放課後児童クラブのコロナ禍での対応について伺います。
春の一斉休校では、
放課後児童クラブに大きく負担がかかった現状がありました。朝八時前から夕方六時まで狭い教室内で多くの児童を見なければならない状況がありました。また、換気のよい運動場で遊ばせたら、学校からクレームがあったということで、児童とともに
児童クラブの運営側の精神的負担も相当大きかったようです。かなり疲弊されておりました。
現在、
ＧｏＴｏキャンペーンも行われておりますが、感染リスクとしては春よりも低くなったとは言えない状況で、全国的には第三波が来ております。本市でも感染拡大する可能性はあり、その対応を検討していることと考えます。
質問します。
市内で
新型コロナウイルス感染症の感染者が広がった場合、
児童クラブへの対応をどのようにする
考えなのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
市内で
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、小学校が一斉休業となった場合には、
放課後児童クラブは原則、午前中から開設することとしております。しかしながら、支援員の配置が難しい場合は、時間短縮での開設も可能にするなど、
放課後児童クラブ委託法人ごとの事情を考慮した対応が必要であると考えております。その際、児童の安全な居場所の確保に支障を来たさないよう、引き続き小学校や教育委員会と緊密に連携してまいります。
なお、
放課後児童クラブを利用する児童や職員などの感染が確認された場合は、発生時
行動マニュアルに沿って
放課後児童クラブの臨時休業等の対応をいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 今後一斉休校はないと考えますが、負担が学校、または
放課後児童クラブの片方だけにかかることがないよう、配慮と連携を提言したいと思います。
次に、
放課後子ども教室の充実について伺います。
放課後子ども教室は、希望する全ての児童を対象とし、学習や体験、交流などの活動を行っています。元教員や大学生を活用し、他の自治体では
小学校児童の約八割が登録している
放課後子ども教室もあるようです。
本市では九か所で実施されておりますが、それ以外の地域では希望しても参加できないため、全ての児童が参加できる形態とはほど遠いようです。また、本市では週に二日の開催ですが、平日の放課後や土日、長期休業中も実施している自治体もあります。
質問します。
各小学校で実施できない課題は何でしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
平成十九年度から始めた
放課後子ども教室につきましては、現在、九教室開設しており、令和二年三月に策定しました第二期都城市子ども・
子育て支援事業計画の中で、令和六年度までに一教室増やし、十教室で実施することを目標としております。
本事業は、国・県からの補助を受け、地域の
有償ボランティアの協力の下実施しております。
有償ボランティアの確保につきましては、活動を補助するサポーターに比べ、活動を取りまとめるコーディネーターの確保が非常に難しいことが課題でございますが、地域との連携を密にし、人材を掘り起こすことで教室増を目指してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君）
放課後児童クラブは
厚生労働省管轄で、
放課後子ども教室は
文部科学省が管轄しておりますが、
文部科学省は平成二十六年の「放課後子ども総合プラン」の中で、全ての小学校区で
児童クラブと
放課後子ども教室を一体的または連携して実施し、一体型を一万か所以上で実施するとしています。本市では、一体型が進んでいない状況があります。
質問します。
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の一体的実施の検討はないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えします。
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の連携につきましては、国が策定した「新・放課後子ども総合プラン」の中で、両事業を同一の小学校内で実施する一体型と、小学校外で実施する両事業を連携する連携型の二種類が示されております。国が示す一体型につきましては、同一小学校内での活動がないため実施できておりませんが、連携型につきましては、上長飯小学校の児童を対象とした
放課後子ども教室と
放課後児童クラブの連携事業を平成二十八年度から実施しているところでございます。
内容といたしましては、
児童クラブの児童が
放課後子ども教室の活動に参加し、ドッジボールや運動場での自由遊びなどを通して、相互に交流を深めております。連携に当たりましては、実施場所の確保や両事業のスタッフ間の協力体制、児童の安全管理など、解決すべき課題等につきまして、関係各課や放課後子ども総合プラン運営委員会等で協議し、他の教室の実施につきまして検討を進めているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君）
放課後児童クラブを設置するとともに、
放課後子ども教室と一体的に実施する場合には、
放課後児童クラブ設置促進費及び
放課後児童クラブ環境改善費に加えて、一体的に実施する際に係る経費の上乗せ補助もあるようです。場所や人材が課題の一つであるようですが、学校という場やスクール・コミュニティの人材を活用し、希望する全ての児童が参加できる体制づくりを行うことを提言します。
続いて、放課後等デイサービスの質について伺います。
放課後等デイサービスは、平成二十四年四月に
児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないこともあって、利用する子どもや保護者のニーズは様々で、提供される支援の内容も多種多様であり、支援の質の観点からも大きな開きがあります。
厚生労働省の社会福祉施設等調査によると、放課後等デイサービスについては、その事業所数は二〇一二年の約三千か所から二〇一五年には約七千か所に増えているようです。また、営利法人の事業所の増加が目立ち、利潤を追求し、支援の質が低い事業所が増えているとの指摘があったため、二〇一七年度から人員配置基準が厳格化され、サービス内容の自己評価と改善の内容をおおむね一年に一回以上公表することが義務化された経緯があります。
また、保護者の声として、テレビを見せているだけの施設があるという話もあります。
質問します。
施設や職員の質のチェック体制はどのようになっているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
放課後等デイサービスなど
児童福祉法第六条の二の二で規定されているサービスを提供する事業所は、施設設置基準及び人員配置基準に基づき県が指定します。また、事業所に対し県がおおむね三年に一度実施する実地指導において、基準の遵守について確認しています。
市では、都城市障がい者（児）基幹相談支援センターに、事業所職員の資質向上を図る研修を委託しております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 放課後等デイサービスには、障がい児への支援の対価として報酬が支払われており、事業者は子どもたちのために支援の質を上げなければならないと考えます。また、市としても多額の市民の税金が活用されているため、お金の使われ方も検証する必要があるのではないかと考えます。
質問します。
そのお金の行き先までチェックしているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
放課後等デイサービスのサービスを提供した対価として支払われる報酬は、
児童福祉法に定められた給付費であり、人件費等の運営経費として給付しています。給付費は基本部分として二千九百九十円から二万三百六十円の間で、利用者の心身の状況や施設の人員配置に応じて算定します。この基本部分に、処遇改善加算に代表される各種加算部分を加えて給付します。令和二年十月の請求では、一人一日当たり平均九千八百九十円の給付実績でした。
給付費の使途については、県が三年に一度実施する実地指導において確認しております。また、市では、毎月の給付費の支払いにおいてサービス等利用計画に基づいたものであるかを確認しております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 市としてもしっかり検査をしているということで理解しました。
職員の資格として、看護師や保育士の資格を所持されている方が多いと伺っているところですが、強度行動障害を持っている児童を受け入れることができる施設は少ないという話もあります。障がい児の理解を深めるためにも強度行動障害支援者の資格は必要であると考えられます。
質問します。
強度行動障害支援者養成研修の本市での実施は検討にないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
強度行動障害とは、食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しをするなど、本人の健康を損ねる行動や、他人をたたく、物を壊すなど、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことをいいます。このような障がい児に対して適切な支援を行う人材を育成する目的で、強度行動障害支援者養成研修が実施されています。
この研修は、県が指定する研修事業者が実施しており、専門医や専門知識を持った指導者及び研修機材などの環境が必要なため、現時点では本市での実施は難しいと考えます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 本市では難しいということでしたが、共生社会の実現に向けた後方支援として、放課後等デイサービスの提供に当たっては、子どもの地域社会への参加・包容を進めるため、ほかの子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められています。放課後等デイサービス事業所においては、
放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする後方支援としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて
放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うことが求められています。
二〇一七年五月一日時点で、障がい児童を受け入れている
放課後児童クラブの割合は五五・五％、障がい児の登録児童数は三万六千四百九十三人で、二〇一四年の五四・一％、二万七千七百七十六人と比べて、いずれも増加しております。放課後等デイサービスの実施に当たっても、学校施設の積極的な活用が望まれるほか、両事業者が連携を取りながらこうした児童の育成支援及び療育を進めることが重要であるとあります。
質問します。
放課後児童クラブと放課後等デイサービスを併設する
考えはないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童に、放課後や長期休暇等に生活の場と遊びを与え、児童の健全育成を図ることを目的としています。
一方、放課後等デイサービスは、六歳から十八歳までの就学している障がい児を対象に、生活能力の向上のため必要な訓練や社会との交流の促進などの療育支援を目的としており、設置目的が異なります。
放課後児童クラブと放課後等デイサービスを併設する場合は、それぞれの設置基準や人員配置基準を満たすことが必要です。さらに、都城市子ども・
子育て支援事業計画及び都城市障がい児福祉計画に基づいたサービス料の見込み等により、設置の可否を判断することになります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 放課後等デイサービスの質の向上とともに、それを利用する子どもたちが十分社会の中で生活していけるような仕組みになっているのかを検証していただきたいと考えるところです。
また国は、
放課後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業）を行っております。その活用も検討に入れるよう提言したいと思います。
続いて、児童館・児童センターの開館日時について伺います。
放課後児童クラブを活用していない児童や活用できない家庭にとっては、近くに児童館があることは非常にありがたく、学校の授業が早く終わる低学年の子どもたちの居場所の一つになっております。しかし、冬場の授業が遅くまである日は、児童館の閉館時間も早いため、子どもたちの姿を見かけることが少なくなります。
放課後児童クラブを活用している子どもたちは、地元の子どもと接する機会も少なく、日曜日に児童館が開館していれば一緒に遊ぶ機会ができるのにという声もあります。また、児童館の運営側としても子どもたちに来てもらいたいという思いもあり、地域の状況に合わせて開館日時を変更できたらありがたいという
考えもあるようです。
質問します。
地域の実情に合わせて運営する団体が開館日時を決定できないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
開館時間及び休館日は、都城市児童館条例及び都城市児童センター条例でそれぞれ規定しています。開館日時の変更については、子どもの安全性を考慮しながら、まずは利用者のニーズや運営団体の意向の把握に努めてまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 利用者のニーズや運営団体の意向とともに利用できる子どもたちの掘り起こしも必要かと考えるところです。児童館は、十八歳までの利用を想定されているはずですが、冬場は五時に閉まるため、中高生が利用することはできません。また、学校のテスト前には、図書館は中高生でいっぱいですが、学習の場としての児童館の活用もあると考えます。学習の場としてのニーズはあるので、児童館の柔軟な活用ができる仕組みにするよう提言したいと思います。
続きまして、適応指導教室の体制について伺います。
不登校児童・生徒に対する施策の一つに適応指導教室があり、現在八名の児童・生徒が活用しているようです。
質問します。
本市の不登校の児童・生徒数はどれくらいいるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
令和元年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学校四十二名、中学校百六十四名の計二百六名となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 市内のある高校は、相談体制を充実させることにより、中学校時代に不登校だった生徒の多くが学校に来ているという話を伺いました。教育相談体制の充実が必要であり、スクールカウンセラーも配置されているところですが、適応指導教室においても電話相談なども多くあるということで、カウンセラーの配置が必要ではないかと考えます。
質問します。
適応指導教室にもカウンセラーなどの専門的資格等を持った職員を配置する
考えはないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
現在、適応指導教室には、青少年育成センター所長一名、教育相談員四名の計五名が配置されており、本年度の教育相談員の中には学校心理士の資格を有している者もおります。また、教育委員会内にも公認心理師の資格を有した教育相談員がおり、適応指導教室とも連携を図って対応しているところでございます。
なお現在、適応指導教室にカウンセラーは配置しておりませんが、全ての中学校にはスクールカウンセラーが配置されており、適応指導教室を利用している児童・生徒についても、カウンセラーによる相談を実施しているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 不登校児童・生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細やかな支援を行うため、教員や指導員の研修、家庭への訪問指導など、不登校対策に関する中核的機能（スクールサポートセンター）を充実させ、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムが求められております。
質問します。
本市のスクールサポートネットワークはどのようになっているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
不登校児童・生徒の対応は、まずは学校が担うことになりますが、不登校の要因が多岐にわたっており、学校だけでは解決が難しい場合がございます。
そこで本市では、本年度から市独自のスクールソーシャルワーカーも採用したことにより、即時的な家庭訪問や保護者面談を通して、関係機関との連携を図ったり、登校に向けて保護者と計画を立てたりするなど、登校再開に向けて支援しております。
また、学校、市教育委員会、スクールソーシャルワーカー、こども課、都城児童相談所などが情報を共有して連携しております。加えて、教育委員会にも主に不登校児童・生徒に対応する相談員がおり、個別に家庭訪問や学校でのケース会議などに参加しております。
これからも組織を横断したネットワークを充実させていき、不登校児童・生徒へ対応してまいりたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 不登校児童・生徒の中には児童館で過ごす子どもや民間塾を活用している子どももいたと聞きました。また、学校・保護者と塾の間でトラブルになったという話も聞いたことがあります。子どもの居場所との連携も必要であると考えるところです。児童館の活用なども含めて、不登校児童・生徒の
居場所づくりを提言したいと思います。
最後に、児童公園など遊具のある公園の整備の検証について伺います。
国が放課後の生活を支える施策として挙げている施策の一つに、プレイパークがあります。プレイパークは、子どもがやってみたいと思うことをなるべく何でも実現できるよう目指した遊び場、つまり公園等のことです。乳幼児から中高生まで様々な子どもたちの遊び場、居場所として機能しています。また、乳幼児の保護者を中心とした地域の拠点や子ども食堂的な役割として機能しているところもあるようです。
本市としては、公園は人口当たりの面積は十分足りているとのことです。しかし、少子化の影響で、子どもが遊ばない公園や管理が行き届かない児童公園等があります。一方、子どもたちが多くいるが、徒歩で行ける範囲に遊べる場所がない地域や、地域として子どもたちに遊ぶ場所を提供したいが、その場がないといった地域があります。
新型コロナウイルス感染症の影響で今年は特に小さな公園で遊ぶ子どもの姿を見かけましたが、遊ぶ場がない子どもたちはどうしたのでしょうか。
質問します。
新規整備や廃止の状況はどのようになっているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
福祉部で所管する児童遊園の新規整備につきましては、昭和五十六年以降行っておりません。廃止状況は、地元の同意を得た上でこれまで十一か所を廃止しており、現在は十三か所を運営しております。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
土木部で所管する、遊具のある都市公園の新規整備及び廃止状況につきましては、都城志布志道路建設に伴う太郎坊町の山野原街区公園における廃止及び新規整備や、妻ケ丘地区体育館建設に伴う一万城の都城東公園における遊具施設の新規整備などがございます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 過去の答弁では、公園整備は早水公園や山野原街区公園の整備で終わったということでしたが、整備された公園の検証が必要ではないかと考えます。特に、児童公園は小学校低学年の児童が遊ぶことが多く、児童数の状況や利用状況により、適切に配置されることが望まれると考えます。
質問します。
児童公園の整備の検証が必要であると考えますが、市としてはどのように考えているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
子どもを取り巻く環境の変化に伴い、子どもの居場所も多様化しています。本市では、
放課後児童クラブの拡充など、子どもの居場所の充実を図っており、児童遊園のみでの整備の検証は予定しておりません。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
都市公園につきましては、不特定多数の市民が遠足やスポーツで利用する大規模な公園、近隣の大人や子どもが利用する規模の小さい公園など、多様な用途、幅広い年齢層の利用を想定して整備したものであります。したがいまして、児童に限定した整備の検証を行うことは難しいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 今回、子どもの居場所に関して質問しました。
児童クラブがポイントになるかと考えますが、学校の校舎をうまく活用し、
放課後子ども教室と放課後等デイサービスの連携が求められます。そして、児童館の活用等を期待するところです。
以上を提言して、全ての質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十一分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） （登壇）日本共産党都城市議団の畑中ゆう子でございます。通告に従いまして質問してまいります。
今回私は、高収益作物次期作支援交付金の運用見直しについて、都城市と都城警察署との公用車ドライブレコーダーの映像等提供協定について、国民健康保険で医療費が十割負担となる資格証の状態にある世帯について、順次質問をしてまいります。
先日、九州農政局は十一月二十七日付で二〇二〇年の農林業センサス速報値を発表いたしました。本県の個人経営体で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者の数は三万一千六百人で、二〇一五年の前回調査から一万八十二人減少しているという報告でした。
今回の高収益作物次期作支援交付金の運用見直しは、
新型コロナウイルス感染症対策の一つであり、高収益作物次期作支援交付金がコロナ禍で大きな打撃を受けた農産物に対し、次期作に意欲的に取り組む生産者を支援し、農業生産の維持を図るもので、減収の補填を目的とした政策ではありません。
対象品目も農林水産省が市場価格を見て指定しており、生産者に減収の証明は求めてきませんでした。しかし、十月十二日の生産局長通知で突然、農林水産省が運用の見直しを行い、現場は大混乱が起きています。
見直しのポイントとして、一つに、申請時にコロナ禍の影響による減収の証明を要求したこと。二つ目に、交付金額は減収額を上限とするというものです。農林水産省は、「減収がないのに交付金をもらっている。減収を超える交付金で儲けているなどの批判がある。」などと農家を悪者扱いにしておりますが、趣旨を説明し、正当性を伝えるのが農林水産省の責任です。今回の見直しは、制度の趣旨を根底から変えてしまうもので、このようなやり方を黙って容認することはできません。
都城農協など、三股町も含めた本市の九月末までの申請手続はどのような品目で、何件あり、申請総額は幾らだったのか伺います。
以後の質問は、自席で行います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） （登壇）それでは、畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。
本市と三股町における高収益作物次期作支援交付金の受付状況は、受付を行った九月末時点では、対象品目は大根、青果用カンショ、ホウレンソウなどであり、件数は三百七十四件、申請総額は六億三千二十四万八千七百円となっておりました。その後、国の運用見直しが行われ、対象品目は大根、ニンジン、里芋などの減収となった品目に限定されたところです。現時点では、十二月下旬の申請期限までの途中経過となりますが、件数は二百四十八件、申請総額は五億四百万円を見込んでおります。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） ただいま答弁いただきました。件数として百二十六件が減少し、申請総額が約一億三千万円の減少という内容だったと思います。
現場では窓口も含め、申請書類の変更や追加資料の準備など、対応作業の増加や申請者への説明に、大変な苦慮、御苦労をされていると聞いております。
農家の皆さんからは、「既に規模を拡大して準備を始めていた。」「はしごを外されたような強い憤りと失望感を感じている。」など、落胆し、見直しを撤回する声が続出しております。
農産園芸課が、見直しの説明会で直接聞かれている声など、どのような状況なのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
国は十一月五日と六日の二日間にかけて、都城市、三股町及びＪＡ都城が取りまとめた交付金の申請者三百七十四名に対して、九州農政局の担当者による説明会を合計四回開催し、百七名の申請された農家が参加されました。
説明会では、同時期に農林水産省から運用の見直しで影響を受けた農家に対する追加措置による救済策が公表されており、農家からの質問は救済策の内容に集中しましたが、説明会の時点では具体的な運用が決まっておらず、詳しい説明が聴けなかったことから、農家からは不満の声も聞かれたところです。また、九州農政局の担当者に対して、「当初の事業見通しが甘かったのではないか。」などの厳しい意見も出されましたが、先ほどの救済策が示されたこともあり、会場が混乱するような状況ではございませんでした。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 説明会でも、当初の事業の見通しが甘かったのではないかという批判の声が出されたという説明でした。
私ども日本共産党都城市議団は、十一月六日に農政部長を通じて池田市長へ宮崎県の市長会や全国市長会を通じて、国に見直しを撤回していただくよう申入れを行いました。
宮崎県では、五十五億の申請が既に行われていたという報告もありました。その後、どのように対応していただいているのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
今回の運用見直しにより、影響を受けた農家を救済するため、追加措置による救済策が講じられており、見直しによる影響は低減が図られております。
本市としましては、運用見直しに伴う農家への影響を低減する追加措置による救済策の周知徹底や、十二月二十五日に延長されました農家からの申請受付に注力し、国への申入れにつきましては、見送りたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 農家への影響を見守っていると、大変残念な答弁でございました。
この間、申請を行った農業法人の方、ＪＡにもお話を伺いました。見直しによって、交付額が半減したという法人の方のお話でした。既に六月には支給額が決定していた。六月の決定を受けて設備投資をし、雇用まで確保した。それが年末を迎えて、農家の方は大きなダメージを受けている。離農や廃業につながる恐れがあるのではないか、という声をお聞きいたしました。さらには、ＪＡのお茶部会にもお話を伺いましたが、今回の見直しによって、農家への補助金が減少した。法人への補助だけが増額となったというお話も伺いました。もともとお茶の生産額は底をついており、減収という見直しになったところで、補助額の申請はできないというお話でした。
年末を控えて、宮崎県の農家が一万人減少、離農されたという報道を受け、見直しによって本当に救済されているのかということは、しっかりと検証していただきたい。そして、精査した上で、運用見直しではなく、最初の申請に戻す、国に対して運用の見直しの撤回を求めていただくよう提言をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
都城市と都城警察署との公用車のドライブレコーダーの映像等提供協定について伺います。
公用車のドライブレコーダーの映像を犯罪や交通事故の捜査に役立てようと、本市と都城警察署は「都城市公用車ドライブレコーダーの映像等提供に関する協定」を結んでおります。この協定書によりますと、犯罪や交通事故が発生した際、都城警察署から市に法令に基づく依頼があれば、公用車に設置されたドライブレコーダーの映像等の提供に、市は協力するとしております。県警が県内自治体とこうした協定を結ぶのは初めてという報道でした。今年度から五年間で消防団車両を除く市の公用車全三百七十四台にドライブレコーダーを設置する予定、総事業費は約一千三百五十万円で本年度は六十六台に設置したという報道でした。
この点につきまして、協定書が結ばれておりますけれども、ドライブレコーダーの設置目的、そして、どのような協定内容なのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市の公用車にドライブレコーダーを設置する目的といたしましては、事故等を防ぐ交通安全への効果と地域を見守る地域安全への効果という二つの大きな目的がございます。
また、協定の内容といたしましては、犯罪または交通事故等が発生し、都城警察署から法令の規定に基づく依頼があった場合は、本市の管理する公用車に設置されたドライブレコーダーにより記録された映像等の提供に協力するという協力事項を定めております。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 犯罪や交通事故が発生した場合に、都城警察署から市に法令に基づく依頼があり、映像の提供に協力するという報告でした。
報道に際して、県警が専用の端末にアクセスして、捜査で入手した防犯カメラなどの顔画像を入力し、過去に逮捕した容疑者らの顔写真と照合すれば、顔の特徴が類似している人物の氏名や犯罪歴といった情報が即座に判明するシステムが既に捜査に活用されておりますが、本市と都城警察署との協定がこのシステムを運用するための協定なのかどうか、関連性を伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本協定は、本市の公用車に設置するドライブレコーダーの映像等を都城警察署の捜査活動に活用することで、犯罪等の発生の抑止及び交通事故防止を図り、安全で安心なまちづくりの実現を目指すことを目的として締結したものであり、警察が管理する顔認証システムの運用開始に基づいた協定ではございません。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 部長の答弁では、顔認証システムを運用するための協定ではないという御答弁でした。
顔認証システムにつきましては、既に国会でも様々な場で討論がされておりますが、二〇一七年五月、共謀罪法案が審議されていた当時の参議院国会の総務委員会議事録を見ると、既に警察は顔写真データを基に防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査を行っております。その上で、マイナンバーカードに記載されている個人情報保護の問題まで取り上げられ、既に個人情報と顔写真データが警察の求めに応じて提供され、捜査に利用されることまで明らかになっております。
今後、顔認証システムに運用することが考えられるのか。五年間ドライブレコーダーの設置を続けるということでしたので、今後も含めてこのシステムに運用することが可能かどうか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本協定は先ほども申し上げましたが、公用車に設置するドライブレコーダーの映像等を都城警察署の捜査活動に活用することで、犯罪等の発生の抑止及び交通事故防止を図り、安全で安心なまちづくりの実現を目指すことを目的として締結したものでございまして、警察署が管理します顔認証システムの運用に基づいた協定ではございません。提供することはございません。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 現在、このシステムに運用するための協定ではない、今後、顔認証システムに活用することはないということを答弁されました。
それでは、マイナンバーカードの顔写真データを、市が警察の求めに応じて提供することがあるのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
警察の捜査のために、マイナンバーカードの顔写真データを市が提供することはございません。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） マイナンバーカードの顔写真データも提供することはないということを確認いたしました。
菅首相は、就任会見で、省庁に分かれている関連政策を取りまとめ、強力に進める体制としてデジタル庁の創設を表明しておりますが、「国と自治体のシステムの統一・標準化を行うこと。マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進める。」などの、三十三項目の政策目標を五年間で達成するための工程表の年内作成を指示しました。内閣官房ＩＴ総合戦略室内に置かれたデジタル改革関連法案準備室で、九月三十日にはスタートして、準備会も発足すると報道されております。
焦点の一つが、マイナンバーカードの推進と銀行口座のひもづけです。
当時の高市総務大臣は、
新型コロナウイルス感染症対策の給付金支給の迅速化を理由に、給付を受けるために利用する一生ものの口座情報のマイナンバーひもづけを義務化する法案改正を、二〇二一年度の計画から前倒しで準備すると発言しております。平井卓也デジタル改革担当相は、一握りの大企業の利益のために、官邸機能をさらに強化して、国民情報管理の画一化・統一化を狙うものであり、デジタル化への国の改革は、真に労働条件や生活向上につながるデジタル路線への転換こそ、今求められていると考えておりますが、本市の今回のドライブレコーダーの映像等の提供協定は、顔認証システムに提供されることなく、マイナンバーカードの顔写真データも提供されることはないということを確認いたしました。
その中で、個人情報の保護がどのように守れるのかというものが大きな問題になってくると思っております。
市民のプライバシー権等の侵害を極力少なくするためには、国が法律の制定をするとともに、適切な規制を行い、被疑者・被告人等からのアクセス権の保障を認めるべきであると、日本弁護士連合会は「顔認証システムに対する法的規制に関する意見書」を上げております。
監視カメラやドライブレコーダーの映像等が、犯罪の有無にかかわらず無限定に無数の人々の行動を記録するがゆえに、ここは大事なところだと考えております。その管理運用や利用の仕方いかんによっては、無数の人々の肖像権やプライバシー権を侵害する危険性があると考えます。膨大な監視カメラ画像から特定の個人を識別することを可能にする検索機能を有しており、これは市民の皆さんの行動さえ監視可能とするものであると思います。プライバシーの侵害をはらんでいる問題として、警察が犯罪捜査のために行うドライブレコーダーの映像等による記録された顔写真データの収集は、裁判官が出す令状により行うこと。さらには、犯行現場付近の画像からの顔認証データ生成は、重大な保護法益を侵害する組織犯罪の捜査に必要な場合に限定し、捜査のために必要がなくなった時点で、直ちに廃棄するなど、利用条件の限定や個人情報保護委員会による監督や基本情報の公表、被疑者・被告人等の権利などを盛り込んだ法律ができるまでの間、国家公安委員会に規則の制定や事前に明示されたルールにのっとった運用の確保を図るべきであると、日本弁護士連合会は意見書を上げて求めております。
本市の協定書は、プライバシー権の侵害を防止する観点から、十分に留意された内容になっているのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
ドライブレコーダーは、その性質上、不特定多数の人や車などを撮影するものであり、そのため、ドライブレコーダーの記録映像等が個人のプライバシーに関する情報であるということに常に配慮し、適正に取り扱う必要がございます。本市と都城警察署は、記録映像等の提供について、法令及び都城市公用車ドライブレコーダー管理運用規程に基づいて、照会、提供を行うこととしており、警察署に提供した映像等は警察署が保管・管理することとなっております。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 警察に提供された画像は、警察が保管するという御報告でした。
宮崎県内ではドライブレコーダーの設置が初めてなのですけれども、全国では既にモデル事業として様々な自治体が行っていることも分かっております。佐賀市での運用に当たっては、今述べました個人情報保護審査会による監督や基本情報の公表などがしっかりと明記されておりまして、監督をするということが大変大事な中身になっておりますが、本市では協定を結ぶに当たって、警察の捜査との個人情報保護審査会による監督や基本情報の公表はされているのかどうか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
今回のドライブレコーダーの記録映像等の提供につきましては、法令及び都城市公用車ドライブレコーダー管理運用規程に基づいて行うこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 運用規程に基づいて行うということでした。
先ほど述べました佐賀市は個人情報保護審査会というものが設置されております。佐賀市の個人情報保護審査会の中身なのですが、個人情報の外部提供に当たっては、条例の趣旨にのっとり、必要最小限の利用に限定するとともに、第三者情報等に格別の配慮をするなど、個人情報の取扱いには慎重を期し、外部提供を行ったときには本審査会へ必ず報告することとなっております。
本市の協定に基づく警察への情報提供にも、今後保護をするための審査会や外部提供を行ったときの報告など、義務づけをする予定があるのかどうか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、記録映像等の提供につきましては、法令及び都城市公用車ドライブレコーダー管理運用規程に基づいて提供する予定としております。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 今現在、公用車でのドライブレコーダーの運用が始まっているわけでございますので、個人情報の保護につきましてはしっかりと守る、外部提供に当たっては条例を守ることは当然なのですけれども、個人情報の取扱いには慎重を期す、そして、外部提供を行ったときには審査会へ報告するなど、しっかりと個人情報を保護するための体制を作るべきだと提言いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、国民健康保険で医療費が十割負担となる資格証の状態にある世帯について伺います。
全日本民主医療機関連合会という組織がございます。全日本民主医療機関連合会の国保の調査によりますと、国保加入者の保険税滞納に対する短期保険証、資格証明書発行が増加して、受診の著しい制限が広がる中で、受診が遅れて手遅れとなり命を落とす、国保死亡事例調査を二〇〇五年から始めております。
二〇一九年の一月から十二月の全日本民主医療機関連合会加盟の七百十一事業所を対象に、国保税などの滞納による無保険、もしくは短期証、資格証明書などの発行による受診の遅れ、または正規保険証を所持していても経済的理由の受診遅れで死亡した事例を集約しております。二十七都道府県から五十一人の事例が集まっています。その特徴として、年齢構成では、四十代から五十代が四分の一を占めているという報告でした。六十五歳未満の現役世代が非正規雇用四四％、無職の方が二六％で合わせて七割であったことが特徴と、報告されております。負債や税金、公共料金などの滞納を全ての方が抱えていたという報告でした。
本市では、どのような世帯が短期証や医療費が十割負担となる資格証の状態にあるのか、何世帯おられるのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
短期証は、前年度以前の保険税に滞納がある世帯等に交付しております。資格証は、滞納が一年以上継続し、その間、納税相談等もない世帯に交付しております。
短期証と資格証の交付世帯数につきましては、令和二年十月三十一日現在で、短期証一千三百五十九世帯、資格証二百四十一世帯です。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 短期証が前年度以前の保険税に滞納がある世帯、本市では短期証の発行は四か月以上いうことを伺っております。それから資格証になる世帯は、滞納が一年以上継続している、その間、納税相談もない世帯が資格証になっているという答弁でした。本市の短期証が一千三百五十九世帯、資格証が二百四十一世帯という御報告でした。
昨年度の資格証と短期証の交付状況という県内全域の調査をした報告がございますけれども、二〇一九年度では本市が三百二十四世帯の資格証を発行している。短期証では一千二百三十一世帯というデータがあるのですけれども、この時点からは資格証の世帯が減少しているということを確認いたしました。
以前手に入れたデータによりますと、本市は三百二十四世帯で、県内で一番資格証を発行している世帯が多い。このとき宮崎市は二百五十五世帯でしたので、本市が断トツでした。ちなみに延岡市は五十四世帯の資格証を発行しています。資格証が多いということが大変大きな問題であると考えております。
全日本民主医療機関連合会の二〇一九年の手遅れ死亡事例報告は、
新型コロナウイルス感染症が広がる以前の実態報告でございます。コロナ禍の下で、今年に入りましてさらに多くの方々が様々な困難に陥っていると思います。資格証の世帯を医療から遠ざけない。早めの治療を促すことが重症化を防ぐために必要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためにも、今やらなければならないことであり、資格証世帯が速やかに医療機関にかかれる体制づくりが求められていると思いますが、どのような状況にあるのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
全ての資格証交付世帯におきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染または感染疑いで医療機関を受診する場合は、資格証を被保険者証とみなして取り扱うことを通知しております。また、市
ホームページでも周知しております。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 全ての資格証の交付世帯に、
新型コロナウイルス感染症の感染疑いで医療機関を受診する場合は、資格証を被保険者証とみなして取り扱うということを郵送して通知しているということだと考えます。さらには、市の
ホームページでも周知しているという答弁でした。
資格証をお持ちの世帯は、四十代から五十代の現役世代が多いということも以前確認をいたしました。なぜ資格証になったかということは、その間納税相談もない、一年以上も保険料が納められていないということなのですけれども、納税相談に来られないということは二百四十一世帯の方がどういう状況にあるかということは、市は分からないということだと思っております。さらには、納税相談に来られないということは、医療から遠ざかっている状況にあるということを察することができると思います。これをそのまま放置して、
新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合、その対応に追われることはあってはならないと思っております。本市の資格証の発行がこれまでも数として多かったことも確認しましたけれども、この方々を
新型コロナウイルス感染症感染拡大から防ぐという意味でも、今しっかりと一か月でも、二か月でも短期証の保険証を渡しておくということが大事だと思っております。
今、本市はクラスターの発生はありませんけれども、宮崎市では医療機関、そして、介護施設のクラスターが相次いでおります。さらには、鳥インフルエンザへの防疫対応で市の職員の皆様も大変な状況にあるということも分かっております。災害対策として、本市が大変な状況にある中で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐことと重症化する患者をつくらないという意味では、医療を保障する保険証を渡すということが、今大変重要なことだと考えております。手遅れ死亡にならないように、これから
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって重症化する患者を生まないように、今やらなければならないことをしっかりと対応していただきたいと提言をしておきます。
最後に、都城市議会は九月議会でＰＣＲ検査の拡充を求める意見書を国に対して上げることができました。これは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっている中で、ＰＣＲ検査の体制はしっかりと広げなくてはならないと考えるからです。しかし、なかなか検査体制は広がっておりません。せめて医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆さんの優先的なＰＣＲ検査を実施することが今、やらなくてはならないことだと考えております。国に対して意見書を上げることは当然なのですけれども、本市の対応として、宮崎市の状況を見ると、いつ本市にこのような事態が迫ってくるかということが今、皆さん不安に思っていらっしゃると思います。
今回の質問で、公用車のドライブレコーダーの協定問題、高収益作物次期作支援交付金の運用見直し、それから、国民健康保険の資格証の状態にある世帯の問題を取り上げました。いずれにせよ、今、本市にやっていただきたい、やらなければならないことを提起した質問だと考えております。ぜひ、不要不急な政策ではなく、しっかりと市民の命と暮らしを守れる市政、ＰＲＣ検査の検査拡大にも踏み出していただきますことを切に提言いたしまして、私の質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十九分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福島勝郎議員の発言を許します。
○（福島勝郎君） （登壇）皆さん、こんにちは。十二月定例会の一般質問を行います。会派社民の福島です。
新型コロナウイルス感染症は第三波を迎え、現在までの国内の感染者数は十六万人にも達している中、医療現場は極めて厳しい状況にあり、医療崩壊に加えて、介護崩壊も現実味を帯びています。ワクチン開発が世界的に進められてはいるものの、まだ臨床検査中がほとんであり、承認が下りるには至っていませんでしたが、イギリスやアメリカで近日中に接種開始が発表されると思います。ワクチンの有効性と安全性が治験の過程で確認され、一刻も早く開発・普及されることを世界中が待ち望んでいます。医療や介護従事者等のいわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんへ、改めて感謝と敬意を表しながら、本題に入ります。
池田市長は、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等の検討のために設置されたデジタル改革関連法案ワーキンググループの構成員に全国の市町村の中でただ一人選ばれました。市長は自治体代表として、国が推し進める自治体業務システムの標準化は、行政の効率化に大いに資するものであり、賛成であるとの立場から、本市のマイナンバーカードへの取組を紹介しながら、「高齢者等を取り残さないために自治体が努力をしており、デジタル化を進める中でも忘れてはならない視点である。」と言っています。
ついては、市長の本市におけるデジタル化推進の構想を伺います。
以上、壇上での質問は終わり、以後は自席にて質問します。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、令和元年八月二十九日に都城デジタル化推進宣言を行い、市民サービス、自治体経営、物産振興の三つの分野でデジタル化を推進していくこととしております。また、デジタル社会の重要なインフラになるとの強い思いから、マイナンバー制度の運用開始時からマイナンバーカードの専用窓口を設置し、マイナンバーカードの取得促進を進め、各種証明書のコンビニ交付サービスや母子健康情報サービス、自治体ポイントなどの様々な利活用に積極的に取り組んできたところであります。
今回、本市のこのような取組を御評価いただき、私がデジタル改革関連法案ワーキンググループに市町村の代表として参加させていただいたところであります。ワーキングにおきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、国民に寄り添う市町村の代表として、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」ということを強く訴えたところであります。さらには、市民サービスの向上及び行政の効率化に資する自治体システムの標準化につきましても、地方と対話をしながら、そして国主導でしっかりと行っていただくよう強く要望したところであります。
今後、デジタル技術の活用によりまして、市民お一人お一人がそれぞれのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会が構築されていくものと考えております。また、デジタル化を進めることによりまして地域課題の解決が図られ、地方が持続可能な発展を遂げることも期待されているところであります。
このことから、本市におきましては、「本気で挑戦！日本一の市役所」ということを今掲げておりますが、この目標を掲げ、ほかの自治体に先駆けて、市民サービスの向上や市の発展を図ることができるデジタル技術の活用を様々な分野において、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 市長は政府のワーキングにおいて、国民に寄り添う市町村の代表として、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を強く訴えられ、本市においても市民サービスの向上及び市政の発展を図ることができるデジタル技術の活用を様々な分野で進めていくとの構想を伺いました。
日本はＯＥＣＤ諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことのない速度で人口の少子化・高齢化が進行している状態です。本市も例外でなく、人口減少に伴い、高齢者のいる世帯は増加しており、さらには高齢者の一人暮らし世帯の割合も少しずつ増加傾向にあります。私はこのデジタル化推進について反対するものではありませんが、高齢者や障がい者が置き去りにされないのかとの困惑を覚えています。
例えば、会計年度任用職員採用については、次のような受験申込みになっています。申込みは二十四時間受付の原則インターネットのみでの申込みとし、試験では、インターネット環境下にあるパソコン・タブレット等を使用した事務能力診断検査及びスマートフォン等のカメラ機能を使用した録画面接となっています。高齢者や障がい者等がパソコンやタブレット、スマートフォン等の情報環境下にない状態では、受験申込みすらできない状態を招きます。くしくも市長は政府のワーキンググループにおいて、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を強く訴えておられます。デジタル社会において、情報システムを構築できない市民をどう救い上げていくのか、いわゆる時代の流れとして、結果として疎外されないかという不安があります。この点を十分配慮した丁寧な行政の在り方が追究されるよう提案します。
では次に、ＰＣＢ、アスベスト対策について質問してまいります。
私は令和元年六月議会で、旧市民会館解体のＰＣＢについて質問しましたが、総務部長は、旧市民会館地下にあった受変電設備内のコンデンサー二台のＰＣＢは、平成二十一年に適正に処分し、旧市民会館にはＰＣＢはないと答弁されました。しかしその後、旧市民会館解体中に、ほかにＰＣＢがあったことを聞きましたが、その後どのように処分されたのか、処分の場所とその費用について、総務部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
旧市民会館解体中に見つかったＰＣＢ使用の変圧器につきましては、本年一月六日に北九州市の処理施設で処分を完了しております。処分にかかった費用につきましては、運搬費用が十九万八千円、焼却処分費用が六万四千九百円で、総額二十六万二千九百円でございました。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 今年の一月六日に北九州市の処分場で処理され、その費用には二十六万二千九百円を要したとのことです。
前回も申し上げましたが、ＰＣＢ廃棄物はその濃度により高濃度廃棄物と低濃度廃棄物に分類されます。ＰＣＢ濃度が一キログラム当たり五千ミリグラムを超えるものが高濃度、それ以下のものが低濃度と定められており、高濃度ＰＣＢ機器は国の出資する中間貯蔵・環境安全事業株式会社で処分することになっており、全国に五か所しかありません。九州では北九州市に処理施設がありますが、高圧コンデンサーや高圧トランス等の高濃度大型機器の受付は終了しており、新たにそれらが発見された場合は、所有者が継続的に保管するよう義務づけられています。また、蛍光灯安定器等の高濃度の小型機器は、令和三年三月三十一日まで北九州市の処理施設で処分することができます。また、低濃度のＰＣＢ機器は、環境大臣が認定する無害化処理認定施設で処理することになっており、九州には北九州市に二か所、福岡市、大牟田市、大分市に一か所ずつ処理施設があり、令和九年三月末までに処分することが義務づけられています。
本市の高濃度ＰＣＢが使用された施設について質問しましたが、そのときの答弁では、昭和四十七年以前の市の施設については調査及び処分が完了し、ＰＣＢを含む製品はないこと、また、昭和五十二年までに建築された建物の照明器具の安定器について国から調査依頼があり、ＰＣＢ含有の安定器数量調査を実施しているところであると答えられました。
では、昨年九月議会でお尋ねした東岳荘と山田総合支所に保管してあったＰＣＢ使用照明器具の調査結果について、総務部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
東岳荘につきましては、照明器具を処分するに当たり再度調査したところ、ＰＣＢは使用されておりませんでした。山田総合支所に保管してあったＰＣＢ使用の安定器につきましては、本年十月二十九日に北九州市の処理施設で処分が完了しております。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 東岳荘ではＰＣＢが使用されておらず、山田総合支所に保管していたＰＣＢは十月二十九日に北九州市の施設で処分されたと聞きました。
昭和四十七年以前の本市の施設には、ＰＣＢを含む機器はなく、昭和五十二年までに建築された照明器具の安定器については調査を実施中とのことですが、公共施設における高濃度ＰＣＢと低濃度ＰＣＢの調査状況を総務部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
高濃度ＰＣＢ使用機器につきましては、昭和二十八年から昭和四十七年までに製造された変圧器などが対象で、本市では既に調査・処分が完了しております。今年度、高崎麓小学校において、経年劣化に伴って取り替えた変圧器を分析したところ、低濃度ＰＣＢを使用していることが判明したため、現在、適正に保管しており、今年度中に処分する予定でございます。
その他の低濃度ＰＣＢ使用機器につきましても、今後調査を行い、国が定める令和九年三月三十一日までに処分を終えたいと考えています。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 高崎麓小学校には低濃度ＰＣＢの残存が判明し、今年度中に処分すると伺いました。
本市の公共施設には、昭和四十一年以降昭和五十二年までに建設された施設が七百件以上もあります。学校、市営団地、消防団車庫、児童館等ですが、これら施設の徹底的な調査と残存の高濃度・低濃度のＰＣＢ処分を提案します。
昭和四十一年から昭和四十七年までに使用された一部塗料にもＰＣＢが含まれていたことから、昨年環境省は各機関に調査を依頼しました。その対象施設は、橋梁、洞門、排水機場、石油コンビナートのタンク、船舶となっており、本市でも橋梁について調査を行う予定であるとの回答でしたが、橋梁のＰＣＢ調査の結果について、土木部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えします。
ＰＣＢ調査につきましては、市内の鋼橋九十一橋のうち災害で調査箇所に近づけないなどの四橋を除き、令和元年度に八十五橋、令和二年度に二橋の調査を行いました。調査の結果、本庁管内に五橋、高城
総合支所管内に二橋、合計七橋の鋼橋において、低濃度ＰＣＢを検出しております。
今後、低濃度ＰＣＢが検出された七橋につきましては、低濃度ＰＣＢの処理期限である令和九年三月三十一日までに処分していくことにしております。
なお、処分に当たっては、塗膜飛散防止に努めるなど適正に処理し、塗装の塗り直しを行ってまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） ＰＣＢ調査では、市内九十一橋のうち旧市内に五橋、高城町に二橋の計七橋から検出されたと伺いました。また、低濃度ＰＣＢには、令和九年三月末日までの処理期限があり、適切に処分の上、再塗装する計画であるとのことです。高濃度ＰＣＢは、北九州市での処分が令和三年三月三十一日までとなっていますが、九州以外の大阪や名古屋等での処分はできないのか、令和三年四月以降に残存が判明した場合の処分計画について、総務部長にお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
高濃度ＰＣＢ使用機器を処分できる施設は全国に五か所ございますが、それぞれ指定された場所で期間内に処分することが義務づけられており、九州は北九州市の処理施設で処分する必要がございます。現時点では、市の施設に高濃度ＰＣＢ使用機器はございませんが、令和三年四月一日以降に万が一、高濃度ＰＣＢ使用機器が見つかった場合、適正に保管・管理することとなります。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 現時点では本市の施設に高濃度ＰＣＢ使用機器はなく、万が一、高濃度ＰＣＢが見つかった場合は適切に保管・管理する以外にはないということでした。
ここで、平成十二年七月発出の当時の通商産業省の保管基準を確認してみたいと思います。
保管場所には周囲に囲いが設けられ、かつ見やすい箇所に特別管理産業廃棄物の保管の場所であること及び保管しようとする特別管理産業廃棄物の種類の表示がされていること、また、保管の場所の管理者の氏名または名称及び連絡先を表示することとし、次のことが義務づけられています。
一つ目には、保管場所から特別管理産業廃棄物の飛散や流出、さらには地下への浸透や悪臭の飛散がないよう、必要な措置を講ずること。
二つ目には、保管の場所には、ネズミの生息や蚊・ハエ、その他の害虫が発生しないようにすること。
三つ目には、特別管理産業廃棄物に他のものが混入する恐れのないよう仕切りを設けるなど、必要な措置を講ずること。
四つ目には、ＰＣＢについて次の措置を講ずること。
一 ＰＣＢ汚染物またはＰＣＢ処理物は、容器に入れて密閉するなど、ＰＣＢの揮発防止のために必要な措置及び当該廃棄物が高温にさらされないための措置
二 ＰＣＢ汚染物またはＰＣＢ処理物は、当該廃棄物の腐食の防止のために必要な措置
を講ずることと書かれています。
本市の公共施設には七百件以上の古い施設がありますので、今後建て替える場合には、ＰＣＢ残存の有無を十分調査するよう提案します。
私は、昨年のアスベストについての質問で、アスベストの性質からくる有用性がもてはやされた経緯と同時に危険性について触れ、現在日本で使用が制限されていることを述べました。平成三十一年三月議会では、国の防災・安全交付金を活用した事業として、アスベスト対策推進事業費が計上されていましたが、民間建築物を対象としているアスベスト対策事業の取組状況について、土木部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
アスベスト対策につきましては、健康に影響を及ぼす可能性が高い吹付アスベストについて、その実態把握が遅れている民間建築物に重点を置き、取組を推進してきたところでございます。なお、アスベスト対策推進事業において、アスベストの分析調査や除去等改修工事に要する経費に対して助成を行う事業を通して、所有者等による自主的な改善促進を図っているところでございます。
今後は、アスベスト調査台帳の整備を進め、アスベストの使用実態の把握や除去等に係る対策を促進していくとともに、アスベスト対策の必要性に関して積極的に所有者等へ周知・啓発を図ってまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） アスベストの分析調査、除去等の改修に要する経費の助成及び所有者等に改善促進を図る。そして、アスベスト台帳の整備を進め、小規模な建物についても追跡調査を行って、建築確認台帳のデータから対象案件を抽出して、所有者へのアンケート調査を実施しながら周知・啓発を図っていくと伺いました。
民間施設や公共施設にもアスベスト使用が疑われる建築物が多く存在しています。アスベストが、肺がんや悪性中皮腫などの悪性疾患をはじめとした深刻な健康被害を引き起こすことの危険性を知らずに建物を取り壊すことは、健康被害が多く発生することにつながり、大変危険です。ですから、周知・啓発活動の強化を提案します。
次に、本市の公共施設のうち、アスベストが残存する建築物や工作物の件数の内訳について、総務部長に質問しました。その回答では、「吹きつけアスベストについては、平成十七年に全ての公共施設を対象に調査を行ったところ、吹きつけアスベストが確認された施設が六施設あったが、適正に除去または飛散防止の措置を行った。なお、表面に露出していない部分については、解体工事や改修工事等の際に判明する場合があるが、解体予定の東岳荘では、解体計画の段階で吹きつけアスベストが確認された。今後も目視で確認できない部分への吹きつけアスベスト使用が確認されることも想定されるので、その際には適正に飛散防止等の措置を講じていく。」との回答でした。
では、アスベストが残存する公共施設の現状について、総務部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
東岳荘につきましては、今年一月十六日にアスベストの適正処理を行い、三月五日に解体工事を完了しております。
公共施設でのアスベストの現状につきましては、都城運動公園体育館で確認されており、それ以外の施設では確認されておりません。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 東岳荘は、今年の一月十六日に適切に処理されたと伺いました。三月五日に解体工事が完了したとも伺いました。また、都城運動公園体育館でもアスベストが確認されているが、それ以外の施設は今のところ確認されていないとのことです。
先にも述べたとおり、本市には昭和五十年以前に建てられた古い施設が多く存在していることから、公共施設にもアスベスト台帳の整備が必要ではないかと思います。
そこで、公共施設での調査等の計画があるか、総務部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
今後の計画につきましては、解体工事や改修工事等の際に目視で確認できない部分にアスベスト使用が判明する場合もございますので、その際には、適正に飛散防止等の必要な措置を講じてまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） さて昭和五十年には特定化学物質等障害予防規則の改正がなされ、アスベストの含有率が五％を超えるような施工は禁止されました。
都城運動公園では、屋内施設、体育館、武道館、弓道場の機能を早水公園体育文化センターに移し、体育館の解体準備が進められたところ、天井部の吹きつけ材に飛散性アスベストの含有が確認されたことが、宮崎日日新聞で報じられました。ついては、都城運動公園体育館の現状を教育部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
都城運動公園では、テニスコートをはじめとする屋外競技施設の機能再編を進めておりますが、既存施設解体実施設計のアスベスト調査におきまして、体育館天井部の吹きつけ材からアスベスト含有が確認されました。
なお、体育館内におけるアスベスト繊維の浮遊は検出されず、人体への影響はありませんでしたが、今後、損傷等でアスベストが飛散するおそれがあることから、当該体育館の使用を九月五日から中止しております。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） それはいつまで使用中止にするのか、また、使用中止による利用者への対応はどうなっているのか、お聞きします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えします。
まず、使用の中止につきましては、来年の三月三十一日まで使用中止といたします。また、使用中止による利用者への対応につきましては、使用中止期間における体育館の利用予約団体等につきましては、拠点体育施設や地区体育施設への利用調整を図ったところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） アスベストは深刻な健康被害を与える極めて危険な物質の一つですが、昔の規制対象のアスベストには三種類しかありませんでした。それがアモサイト、クロシドライト、クリソタイルと呼ばれる物質です。これらは、石綿の種類であり、アスベストと言えばこの三つを指すことであり、建物のアスベスト調査をする際、通常はこれら三つを対象に分析が行われ、いずれかの石綿が検出されるとアスベストの除去工事が必要とされます。現在は、平成二十年二月六日の
厚生労働省通達により、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトを加えて、合計六種類のアスベストが規制対象となっています。
それでは、体育館の天井部のアスベストの種類と処理方法について、教育部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
アスベストは六種類に分類され、検出されたアスベストは、青みを帯びた繊維の青石綿で、九・五％の含有率でありました。
また、アスベストの処理方法につきましては、除去前に飛散抑制剤を吹きつけ、その後にアスベストを除去し、除去後に飛散防止剤を吹きつけて、最終的にアスベストが空気中に浮遊していないかを確認してから解体いたしますので、除去作業に二か月から三か月の期間を要するところであります。この工法は、吹きつけアスベストそのものを取り去るため、アスベストの飛散防止の方法として効果的であります。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 体育館のアスベスト繊維の浮遊が検出されず、人体への影響はないが、損傷・劣化により飛散するおそれがあることから、体育館の使用を現在は中止していると伺いました。
体育館のアスベスト含有率が九・五％であったところですが、これはかなり高い数値だと思います。アスベストは粉じんの発生のしやすさによって、レベル１から３に分類されています。アスベストは建材に様々な形で含まれますが、利用されている形状や密度によって解体工事の際に飛散するリスクも異なります。飛散リスクが高いものほど近隣への影響を及ぼしやすいため、危険性が高いとされています。
今回、体育館で測定されたアスベスト含有率が九・五％と極めて高く、レベル１になります。前にも述べましたが、〇・一％を超えるものは規制対象となっており、解体時には様々な工法を採らなければなりません。最も危険度の高いレベル１の必要な対策としては、まず、作業前の事前調査を踏まえ、労働基準監督署への建設工事計画届と建築物解体等作業届の提出、さらには都道府県庁への特定粉じん排出等作業実施届と建設リサイクル法の事前届の提出が義務づけられています。作業に当たっては、お知らせの看板を掲示し、周囲へ告知するとともに、湿潤化や作業場の清掃を徹底し、前室の設置や負圧除じん機の設置などによる飛散防止をすることが義務づけられています。さらに、作業員への特別教育や保護具の装着も義務づけられています。
では、体育館の今後の計画について、教育部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
今後の計画といたしましては、来年四月一日から体育館を閉鎖し、石綿障害予防規則や大気汚染防止法等の規定に基づいた方法で、アスベストの除去を行った後、来年度中に体育館を解体いたします。解体後の跡地に、現在のテニスコートを拡張し、新たに砂入り人工芝十六面を整備する予定でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 令和三年四月一日から体育館を完全閉鎖し、来年度中に解体。解体後はテニスコートを建設し、新たに砂入り人工芝十六面を整備する予定とのことでした。
都城運動公園は、市民が散歩したり、クラブ活動等に使用しています。体育館の解体に際しては、近隣の住宅や小・中・高等学校、病院等への配慮が十分になされ、市民への健康被害のないように、アスベスト残存実態や除去計画等、市民への事前の説明・広報等が行われるよう提案します。さらには、工事期間中のアスベスト飛散の有無の検査も実施されるよう提案します。
それでは次に、教育委員会へ少人数学級の実現に向けて質問していきます。
今の日本の学校は、一クラス四十人以下というのが国の標準です。小学校一年生は三十五人以下です。ＯＥＣＤ統計を見ても、小・中学校の学級規模（一学級当たりの児童・生徒数）の平均値は、他の先進国よりも多く、密な状態が続いています。一クラス三十人以下あるいは二十人以下といった少人数学級の実現は、長年構想されつつも財務省等の抵抗もあり、なかなか実現に至りませんでした。
新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守りたい、きめ細やかな指導が可能となるなどの理由で、今こそ少人数学級をという声は強まっています。
教育再生実行会議では議論されていますし、著名な教育学者らは署名を呼びかけながら、国会でのロビー活動を展開しています。公立学校教員の九五％以上が少人数学級に賛成というデータもあります。九月議会での質問で、小・中学校での三密対策はどうなっているのか、教育長に伺いましたが、具体的には教室の換気や集会等を放送で実施するなどの工夫をしているとの回答でした。義務標準法で定められた一クラスの人数は、上限四十人、小学校一年生は三十五人ですが、
文部科学省施設助成課によると、教室の広さは平均六十四平方メートルであり、四十人の場合は机を並べて一メートル以上の間隔を保つのは難しくなると言っています。
では、小・中学校の学級の現状について、教育長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
文部科学省の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」によりますと、現在の本市の感染レベルでは、学級内で児童・生徒の間隔を一メートル取るように示されております。したがいまして、現在の感染レベルでは、マニュアルにある適切な間隔を確保することは可能な状況ではございます。
しかし、感染が拡大し、本市の感染レベルが上がった場合、児童・生徒の間隔を可能な限り二メートル確保すると示されておりますので、人数が多い学級においては、間隔の確保が難しくなると考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君）
文部科学省の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」によると、本市の感染レベルでは学級内で児童・生徒の間隔を一メートル取るようになっており、また、感染レベルが上がると二メートルの間隔が必要になると伺いました。
県内では、三十人以下学級が小学校で五五％、中学校では三六％であり、三十六人以上の学級は小学校で九％、中学校で一七％です。国では早急に三十人学級の実現はできないが、ひとまず三十五人学級を目指す方針であると言われています。
そこで、
新型コロナウイルス感染症感染危機の今こそ、少人数学級制にするチャンスと捉え、少人数学級に取り組むことを提案します。今までの教育制度をひもとくと、小・中学校の学級規模はこれまで徐々に引き下げられてきました。昭和三十四年の第一次義務教育諸学校教職員定数改善計画で五十人とされた公立小・中学校の学級編制（一学級の児童・生徒数の上限）の基準は、昭和三十九年から昭和四十三年まで実施の第二次計画で四十五人へ、昭和五十五年から平成三年までの第五次計画では四十人となり、今日に至っています。
その後は、一律の学級規模削減ではなく、政策目的に応じて、教職員数を上乗せする加配定数の拡充が進められ、教職員配置について地方の裁量が拡大された平成十二年代は、自治体が独自に臨時教職員を任用して、少人数学級にする動きが少しずつ広がったといわれています。十二月の県議会でも少人数学級導入・感染防止への請願が提出されています。この請願は小・中学校での
新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぐため、一学級の上限を三十五人以下にすることを国に求めたものです。
それでは、少人数学級について、教育長の
考えを伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
少人数学級につきましては、日本が世界的に見ても大人数の学級であることからも、私自身は学級を少人数化していく必要があると考えております。一方、我々の世代は一学級四十五人を経験しております。一人の教師が四十人以上の児童・生徒を指導し、学級経営を行ってきた経緯がございます。ただし、その当時の教育は、全員が同じ知識の獲得を大前提としておりました。
これからの教育は、その当時と違い、学習内容によっては「問い」や「調べ方」、さらに学びによって引き起こす子どもたちの「アクション」が、児童・生徒一人一人違うものになるようにございます。このような学習を進める上で、児童・生徒一人一人を適切に把握し導くために少人数化していくことは、子どもの学びをより充実させるためにも必要なことであると考え、市教育委員会といたしましても、これまで同様、国や県への要望を続けてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 教育長は、児童・生徒一人一人を適切に把握し導くために、少人数学級にしていくことは、子どもの学びをより充実させるためにも必要だとの
考えを述べられましたが、私も同感です。
私はこれまで、「教職員の定数改善と義務教育費国庫負担制度二分の一復元を図るための政府予算に係る意見書」を毎年出しておりますが、少人数学級導入には教職員の定数拡充が不可欠であると考えています。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた小・中・高校の学びの在り方について討議する政府の教育再生実行会議ワーキング・グループでも、児童・生徒一人一人に注意が行き届きやすく、学習面や生活面できめ細やかな指導ができ、教育の質の向上が期待できる体制を実現すること、また、コロナ禍で必要性が痛感された学校のＩＣＴ化のため、高速大容量通信ネットワークや、小・中学校の児童・生徒に一人一台の端末を行き渡らせる環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の効果を高めるためにも、少人数学級が必要であると指摘しています。
また七月には全国知事会、市長会、町村長会が、
新型コロナウイルス感染症感染防止のための少人数学級の早期導入の緊急提言書を国へ提出するなど、要望の声が高まっています。全国的に少人数学級制の機運が高まっている今こそ、実現されるよう提言して、質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十四分＝
＝開議 十四時 〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、別府英樹議員の発言を許します。
○（別府英樹君） （登壇）自民創生の別府英樹です。通告に従い、三つ質問をいたします。
まずは、二〇二五年問題に向けた本市の取組についてです。
戦後の焼け野原の日本が奇跡的な復興を遂げ、豊かな日本の礎を築いた昭和二十二年から二十四年生まれの団塊の世代の皆さんが七十五歳の後期高齢者になる二〇二五年まで、残りわずか四年ほどとなりました。この世代は人口も多く、医療費もぐんと必要になる年齢であります。その二〇二五年に向け、徐々にそして、確実にいろいろな現象が起きてくることになります。質問に入る前に少し時間をいただき、起きるであろう現象の例を三つだけ挙げてみたいと思います。
まずは多死社会。多くの人が亡くなる社会という意味です。市の統計を見ると、二〇一〇年から死者数は年間二千人台となり、五年後の二〇一五年から二千百人台になっています。五年間で百人ずつ亡くなる方が増加していますので、二〇二五年には二三〇〇人台になるのではないかと思われます。例えとして挙げて申し訳ありませんが、これは現在の下長飯町の人口に匹敵いたします。亡くなる人が多くなると、現在のように地域の絆がどんどん弱くなっている中では、孤独死などの事例も多発するかもしれません。
次に、認知症の高齢者は、八十五歳以上で三から四人に一人と言われています。社会保障人口問題研究所の推計では、二〇二五年の本市の八十五歳以上の人口は一万人以上ですので、四人に一人と見ても二千五百人の高齢者が認知症を発症していることになります。これは、現在の早鈴町の人口に匹敵します。
また、介護保険料を見てみると、現在の介護保険事業計画第七期では、月額六千二百円ですが、第九期となる二〇二五年には、一千二百円以上上昇して月額七千四百十三円になる見込みです。そのように一昨年五月の広報都城に掲載されていました。これは基準月額であり、所得の高い人は一・八倍ほどになりますので、月額一万三千円を超えることになりそうです。
以上、二〇二五年以降起きるであろう現象を三つだけ述べましたが、これはあくまで現在のままで推移することを前提にして予想したものであって、こうならないように、現在の状況を少しでも変えていく努力が必要です。
そこで、本市が二〇二五年問題に対しどのような準備を進めているかを確認させていただきたいと思います。
まず一つ目の質問です。
本市は第七期介護保険事業計画で、「すべての市民が住み慣れた場所で、自分らしく自立した日常生活を営むことができるまち」を目指して、自分の家に住みながら医療や介護、予防、日常生活の支援などを受けることができる地域包括ケアシステムをつくり上げようとしてきました。同僚議員からも質問がありましたが、このシステム構築の進捗状況について、どんな部分が構築できたのかをお尋ねいたします。
以後は、自席から質問いたします。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） （登壇）それでは、別府英樹議員の御質問にお答えいたします。
本市の進捗状況として、医療と介護の連携につきましては、在宅医療・介護連携相談支援センターを都城市北諸県郡医師会内に設置し、地域の医療と介護に精通したスタッフを配置することで、専門職からの相談に応じる体制を構築しています。
介護予防につきましては、こけない
からだづくり講座を市内二百五十三か所で開設しました。また、今年度から複合型短期集中予防サービス事業を開始いたしました。本事業は、日常生活に支障のある生活行為を改善することを目的に、三か月間専門職によるリハビリ、栄養指導、口腔ケア指導等のサービスを提供するものです。高齢者の心身機能の回復を図り、社会参加などの活動的な生活を送れるように、生活の目標を明確にして支援を行っております。
生活支援につきましては、地域包括支援センターが地域住民と協働で
有償ボランティア団体の立ち上げや認知症カフェを開催するなど、それぞれの地域の実情に合わせた生活支援体制を推進しております。
地域包括ケアシステムにおいては、住民が主体的に参画し、地域で支え合い、要支援者等に対する効果的・効率的な支援等を可能とすることを今後も目指してまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 地域包括ケアシステムの一つ一つのピースが、着実に埋められていっているように感じます。
私の父もそうでしたが、運動機能、社会参加、食べる機能が高齢になるにつれて虚弱（フレイル）になっていくのは、本人にとってもとても悔しいことだったようです。
答弁の中にあった本年度から始まる複合型短期集中予防サービス事業によって、高齢者が虚弱になっていく過程を少しでも先延ばしていく取組には、大いに期待しています。また、以前から言っておりますが、地域包括支援システムの司令塔を、地域の情報に一番精通している各地域包括支援センターが担ってほしいと思っています。
次に、本市自慢の高齢者の健康づくりであるこけない
からだづくり講座についてです。
コロナ禍でいろいろな行事が中止となり、高齢者もおうち時間が増えてしまったようです。それに伴って、人と話す機会が減ったためか、何となくぼんやりしてしまった高齢者が多くなってきたように感じています。
そんな中、こけない
からだづくり講座は、高齢者が集うよい機会となっているのですが、コロナ禍で一時中断したまま再開できていない地区もあると聞いていますが、実際のところはどうなのでしょうか。また、もし中断したところがあるとすれば、そこの講座の再開に向けてどのような支援を行っているのか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
こけない
からだづくり講座の実施状況としましては、これまでに開設した二百五十三か所のうち、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、令和二年五月末に二百十二か所休止しておりました。その後、令和二年十月末で百八十四か所が講座開催しております。
講座再開に向けての支援としましては、
新型コロナウイルス感染症の防止対策等の相談に応じたり、チラシの配布、ＳＮＳやメディアを活用した周知を行っております。また、「こけないからだ通信」として、開催状況や写真による分かりやすい感染予防の取組等の情報を主催者等に送付しております。さらに、再開できていない団体に対して、サポーター及び地域包括支援センターと連携し、講座再開に向けての声かけ等の支援も行っております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 高齢者の健康づくり、元気づくりの大きな施策の一つであるこけない
からだづくり講座ですが、コロナ禍の影響でまだ六〇か所以上が休止中のようです。講座に来るときはつえをついて来たのに、帰るときはそのつえを忘れて置いたまま、すたすたと歩いて帰ったといううれしい話も聞いています。コロナ禍がもう少し落ち着かないと難しいのかもしれませんが、再開に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
さて、二〇二〇年現在でも、八〇％の方は介護保険のお世話にならずに生活を送っています。しかし、孤独になりがちな高齢者にとって、人と気軽におしゃべりをすることは心が落ち着き、寝たきり、認知症の予防効果があったりすることが知られています。そんな高齢者が集う場所として、認知症カフェなどが市内にはあるようですが、ほかにどんな市の施設や集う機会が用意されているのか、また、その利用状況はどうなのか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
都城市総合福祉会館では、高齢者の生きがいづくりを目的として、趣味の教室を開催し、集う機会を創出しています。毎年、各講座の新規受講者を募集し、趣味等を通じた仲間づくりにも役立っております。令和元年度の実績では、趣味の教室は十講座で、百二十五人が新規受講しております。趣味の教室の受講者が活動を継続する場合は、市の共催事業として、都城市総合福祉会館の使用料を減免し、自主活動を支援しています。令和元年度の自主活動クラブ数は十三クラブで、年間延べ七千八百九十四人が趣味等の活動を継続しております。
また、いつでも無料で、気軽に集える居場所として、シルバーサロンを市内十か所に開設しており、令和元年度実績で年間延べ六千八百三十人が利用しております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 市が共催している趣味の教室で、高齢者が楽しく過ごしている様子が想像できます。
答弁にあったシルバーサロンですが、私の地区の元の地区公民館では、奥まった部屋に血の流れをよくするという機械が二台置かれて、何となく寂しい和室にあったことを覚えています。現在は、新しい地区公民館に生まれ変わったのですが、シルバーサロンは設置されていません。現在、どんなところに、何か所のシルバーサロンがあるのか、実際に見に行かれて調べておいていただきたいと思います。
それに、年間延べ六千八百人ほどが利用しているようですが、ほとんど少数の同じ方が何度も利用されている結果のようです。数字としての実績は上がるのですが、数のマジックで、それでは目的に合った実績とはならないように思っています。また、私のイメージする集う場所とは、ただ無料の部屋があるということではなく、少しぜいたくかもしれませんが、マスターがいてお茶くらいは出してくれて、一人で行っても話し相手になってくれる人がいる、そんなところです。とにかく、誰かと話がしたいわけですから、毎日でなくてもいいので、話し相手をしてくれる人員が配置できないものかと考えています。一人で生活する高齢者にとって、人と話すことは何よりの楽しみのようです。こんな場所でおしゃべりをするほうが、介護保険のお世話になるよりずっといいように思います。
そんな高齢者が集う民間施設を自力で開拓している人がおり、集まってくる方を少しずつ増やしているようです。このように志高き人のボランティアに頼るだけでなく、市内各所にこのような高齢者が気軽に集える場所を提供することについて、市としては何らかの手だては考えられないでしょうか。お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
高齢者が無料で利用できる施設として、都城市総合福祉会館内の老人福祉センターや都城市老人いこいの家がございます。また、都城市長寿館や各地区体育館など、六十五歳以上の高齢者利用に対し、使用料を減免することで、高齢者の集いやすい環境づくりに努めております。
また、地域における高齢者の実情やニーズを把握している地区社会福祉協議会などへの補助を通して、地域の課題解決を支援することにより、高齢者の
居場所づくりにつながるものと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） いろいろな面での市の手だてについて分かりました。
市内には、高齢者のためにグラウンドゴルフ場をつくってあげたい、あるいは、楽しく集える場所をつくってあげたいという方がいます。そんな方が一番実情を分かっていると思いますので、手厚い支援をお願いいたします。
次に、地域や高齢者に対する様々な支援策についてです。地域に住む高齢者を元気にするため、また、学習する機会を与えるために、市役所のいろいろな課からいろいろな名目で補助金や交付金が出されています。
例えば、生涯学習課から高齢者学級へ、福祉課から高齢者クラブへ、健康課から食生活改善と健康づくりへ、コミュニティ文化課からの我がまち交付金からも高齢者クラブなどに補助されています。いろいろな補助等があってよさそうなのですが、その活動に参加しているのは、実はほぼ同じメンバーであり、声をかけやすい動員力のある高齢者クラブに所属している皆さんが多く、対象者に広がりがないと聞いていますが、実態はどうなのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
各高齢者クラブへの補助金は、都城市高齢者クラブ連合会を通して、個人ではなく団体の活動に要する経費を対象として交付しております。また、我がまち交付金は、十五地区まちづくり協議会に交付されており、自治公民館や高齢者クラブなどの団体が協力して、地域の課題解決に取り組んでおります。
各課の実施する事業は、広報誌などで広く募集しており、事業の実施に当たっては、事業目的に応じて、高齢者クラブ連合会や自治公民館などに参加を呼びかけることも多く、意欲のある高齢者がそれぞれの事業に参加されております。
なお、参加者が高齢者クラブ会員であるかについては、把握しておりません。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 同じ方がいろいろな課から市の補助を受けているとなると、不平等感も生まれます。参加者の層を広げることは簡単ではないかもしれませんが、高齢者を元気にすることは市の務めです。実績だけにとらわれない取組を提言いたします。
また、これらの補助金については、報告書を出さねばならないものも多く、わずか数万円の補助金であっても、活動報告書をそれぞれ担当課に提出するために、領収書などを一つ一つ集めて報告書を作成しているようです。税金から支出されるお金なので、当然と言えば当然なのですが、中にはパソコンが使えないので報告書が作成できないと言って、解散した高齢者クラブもあると聞いています。予算の出どころ、報告書の提出先など、いろいろな必要があってのことではあろうと思いますが、同じ高齢者の皆さんのための補助金・交付金であれば、整理統合して一本化し、総合的な視点に立って、さらにしっかりした地域包括ケアシステム構築のために活用できないのでしょうか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
各高齢者クラブには、高齢者クラブ事業費補助金の趣旨を御理解いただいた上で、必要な書類を提出いただいております。高齢者に対する各課の補助金については、それぞれ事業目的や補助対象経費等も異なるため、整理統合は難しいと思われます。しかし、個人または団体がそれぞれの事業目的を達成することは、高齢者が住み慣れた場所で地域とともに暮らせる地域包括ケアシステムの一助になると考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 別々の部署から補助金・交付金・委託料などを出すと、事務的経費がそれぞれに発生するため、実質的な経費が減ってしまうことにもなりかねません。国も縦割り行政の打破を目指しています。国の動向を待たずとも、市独自で整理統合できるところはないかを考えながら進めてほしいと思います。次年度以降の予算の組み方を注視しておきたいと思います。
次に、高齢者の生きがいや楽しみ、健康マイレージに関してです。
昨年六月の一般質問の答弁で、健康マイレージ事業の中で、健（検）診受診・ウォーキングに対してポイントを付与するという市の取組が分かりました。これらの取組をさらに拡張して、こけない
からだづくり講座など市が推奨している健康づくり活動、登校指導や自治公民館活動、子育て支援などの社会貢献活動、高齢者に対する見守り、家庭訪問、助け合いなどのボランティア活動などの活動にもマイレージポイントを付与し、さらに現在ポイントが利用できる施設をもっと拡充したり、
公共交通機関でも利用できるようにできないものでしょうか。健康づくり、社会貢献、ボランティアなどを黙々とするだけでなく、活動したことでちょっとしたご褒美をもらえることは、頑張っている自分に対する励みにもなりますし、楽しみの一つにもなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
健康マイレージ事業では、健康増進の取組を掲げ、市民のマイナンバーカードにポイントを付与し、道の駅や温泉施設等の利用で還元しております。現在の取組以外の健康づくり活動や社会貢献活動及びボランティア活動に対するポイント付与につきましては、他の自治体の事業を研究し、関係各課で協議してまいります。また、ポイントが利用できる施設につきましては、市
ホームページで事業の周知を図るとともに、加盟店の登録を随時受け付けております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 先日、スマートフォンの通信料も大きく値下げするというニュースがありました。ウォーキングアプリ「ＳＡＬＫＯ」の利用者も増え、マイナンバーカードの利用範囲も広がるのではないでしょうか。既に、いろいろな活動にポイントを付与する取組をしている県もあるようですので、ぜひ、研究してほしいと思います。
ちなみに、私は頑張ってポイントがもしたまったら、同僚議員からも話がありましたが、フードバンクの食材と交換したいと考えています。
地域包括ケアシステムの構築を着々と進めながら、目前に迫った二〇二五年を全市民の総力を挙げて迎える施策を進めてほしいと思います。
次に、第二期都城市教育大綱（案）について質問いたします。
本市は、子どもたちの教育の大きな道筋を四年ごとに見直して、教育大綱として定めています。来年度から第二期目で、令和六年度までを見通したものを新たに案として作成しています。
まず初めに聞きたいのが、第一期の教育大綱を大きく見直したところはどこなのでしょうか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部総括参事。
○
総合政策部総括参事（西川隆二君） お答えいたします。
第二期の教育大綱（案）の作成に当たりましては、国の第三期の教育振興基本計画や昨今の社会情勢、教育環境の変化を踏まえ、前回と同様に教育委員の皆様との意見交換を行い、見直しを進めてまいりました。
第一期の教育大綱から見直しを行った点としましては、情報通信技術の進展やそれに伴う教育環境の変化に鑑み、ＩＣＴの効果的な利活用や科学技術の劇的な進歩について言及するとともに、本市の学力向上における重点的な取組の一つである小中一貫教員の推進について記述いたしました。
また、伝承されてきた祭りや地域の伝統文化へ主体的に参加することの大切さや、地域文化資源を継承するための担い手の育成についても記述を加え、学校運営協議会制度であるコミュニティ・スクールの充実にも言及しております。
なお、第二期の教育大綱（案）につきましては、パブリックコメントを実施し、いただいた意見を基に、現在、内容の最終確認を進めているところであります。今後は、総合教育会議等を経まして、今年度中の策定を予定しております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 社会情勢を踏まえて、本市の重点的な取組を基に見直したことが分りました。あわせて、本市の児童・生徒の持つよさ等も踏まえて見直したことが分かるよう、教育大綱のどこかに記述しておくと、本市教育の大黒柱としてのよりどころにもなりますし、次回の見直しの際にも役立つのではないかと思います。
さて、第二期教育大綱（案）の「施策の方向性一」の中で、幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うことが述べられています。その人格を形成する上で、いじめは大きな阻害要因になると考えられます。
そこでお尋ねしますが、子どもたちの学びの場で起きている一千人当たりのいじめの認知件数が百二十二・四件で、三年連続全国最多となりました。積極的に認知しようとしている学校現場の姿勢については大変評価をいたしますが、宮崎県のデータを見ると、児童・生徒数は減少しているのですが、認知件数自体は増えています。この現象については、市としてはどのように捉えているのか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
いじめの認知件数の増加につきましては、非常に多くの児童・生徒がいじめによって困難を抱えたことにつきましては、真摯に受け止めているところでございます。一方、各学校がいじめを早く見つけて解消することを目的に、積極的な認知に努めている結果であるとも捉えております。
本市におきましては、平成三十年度は小学校一千三百九十三件、中学校百二十五件、令和元年度は小学校一千十五件、中学校百二十三件で、小学校では三百七十八件、中学校では二件、認知件数は減少しているところでございます。
今後とも、いじめの積極的な認知に努めていきながら、各学校がいじめを早く解決できる体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） いじめの認知件数日本一というのは、一見すると不名誉な記録のようにも見えるのですが、答弁のとおり、各学校の積極的な認知に努めた結果であると考えておりますので、これからもその努力はぜひ続けてほしいと思います。
いじめの具体的な行為として、七割から八割が「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」となっています。子どもですので、深く考えずに軽い気持ちでつい言ってしまう事例も多く含まれていると思います。しかしこれらは、人権に関わる問題であるのですが、大人になれば自然に理解されて直っていくと考えてよいものなのでしょうか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
いじめの具体的な行為として、本市の小・中学校においても、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」の割合が多くを占めております。しかし、「冷やかしやからかい」のいじめの認知件数は、令和元年度では、小学校五百九十六件に対し中学校百一件になっております。大人になれば自然に理解されて直るというような楽観視をすると、いわゆる「いじり」等と言われる行為の中で、中学生になると表面化していないことも考えられます。このことが、根深いいじめにつながることも考えられますので、注意深く見ていく必要があると考えております。
つきましては、今後とも児童・生徒が本音を言える相談体制の充実を図るなど、子どもに寄り添った支援を継続してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 十一月十四日、宮崎市の十九歳の大学生が、「いじめ認知対策は不十分」という題で新聞に投稿していました。一部省略して紹介します。
「積極的ないじめ認知はよいと感じるが、解消するための取組が不十分です。相談しても対応してくれず、一人で抱え込むケースが後を絶ちません。教職員の教育、教育相談の徹底など、学校全体で動かなければ負の連鎖は終わりません。子どもたちは、知らないようで大人たちの言動を見ています。」
小・中・高校のどこで感じたことを書いたのか分かりませんが、大変厳しい評価だなと思いました。実際、中学生からも「いじめアンケートに回答しても何も変わらんから、書かん。」という声も耳にしています。家庭・地域・学校など、身の回りのあらゆる環境によって、子どもたちは人権感覚を身につけていくのですが、社会の縮図である学校が人権感覚を育てる上では一番適切な場所であると思います。
それでは、その学校という社会の縮図の中で、人権意識を育むために、相手の人格を尊重していることの証として、友達には必ず「さん」をつけて呼ばせるなど、具体的に見える取組を行っていく必要があるのではないでしょうか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
人権意識の向上に関する取組は、道徳や特別活動をはじめ、学校教育全体を通じて行われております。また、小学校における「さん」づけの励行を含め、男女混合名簿の使用、中学校での制服の選択制導入など、人権意識の向上が各学校で図られているところでございます。
児童・生徒が、人権を意識して相手の立場に立った言動ができるようにするためには、なぜ、その言葉遣いや態度がいけないのか、その理由をしっかりと理解させるとともに、職員が共通した意識で指導することが大切であると考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 人権意識は、粘り強く取り組み続けなければならないことは確かです。つい最近、大人の人から聞いた話です。
「私は小学校の頃、全員から無視され続けていたことがあったけど、その中心人物をようやく見つけ出し、その子と戦ってようやく無視が終わりました。」強い人だなと思いました。
また、教育大綱の「施策の方向性二」には、子どもの社会的・職業的自立を目指すための方策が書かれてあります。この自立に関わることの一つに、不登校があります。全国の不登校の児童・生徒も、最多の十八万人となっています。本市でも着実に増加しており、昨年度が小・中学生の不登校が二百人以上であったと聞いています。
この不登校への対策についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
不登校児童・生徒への対応は、まず学校が担いますが、不登校の要因は様々であり、学校だけの対応が難しいものも増えてきております。
そこで本市では、今年度から市独自のスクールソーシャルワーカーも採用し、不登校児童・生徒への即時的な対応を取っております。学校だけでは対応しにくい家庭環境へのアプローチについて、スクールソーシャルワーカーが状況を把握し、関係機関等との連携を図ったり、登校に向けて家庭との協議を行ったりしています。
また、教育委員会内にも、主に不登校児童・生徒を担当する教育相談員がおり、学校と連携し、自宅への家庭訪問やケース会議に参加するなどして対応しているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 分かりました。不登校の原因が学校・家庭・本人と多岐にわたり、複合的であったり、その原因が本人にも分からないという場合だってあります。いじめに遭っていないことを前提にして、学校に行くことを基本とはするものの、学校に行かせるという考え方しかないと、学校現場、保護者ともに疲弊してしまいます。
平成二十八年度にできた教育機会確保法では、全ての子どもたちが安心して通える学校にしなさいと書かれてあるとともに、第十三条では、不登校児童・生徒が学校以外の場で多様で適切な学習が行われることについても記されています。
現在、不登校児童・生徒の居場所としては、適応指導教室、保健室、個室などが考えられています。しかし、フリースクールは出席扱いとならないため、積極的な取組をしているにもかかわらず居場所の一つとして捉えている保護者、教職員はほとんどいない状況です。
不登校が原因で家に引き籠もり、そのまま大人になってしまい、自立するタイミングを失うことは、本人にとっては大変不幸なことであります。どこかで支えてくれる人に出会えば、また立ち上がるチャンスも生まれます。
そこでお尋ねしますが、現在、適応指導教室は旧四町からは遠すぎる八幡町に一つだけしかありません。例えば、適応指導教室の分室をつくるとか、市内のフリースクールなども活用するなどして、不登校児童・生徒の居場所をもっと幅広く考え、児童・生徒が自分の将来の可能性に挑戦できるような手だてを講じることはできないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
本市では、不登校の状況にある学びたい児童・生徒に対して面談等を行い、本人及び保護者の意向を確認してから通級させる適応指導教室、いわゆるスプリング教室を設置しており、現在八名の生徒が利用しているところでございます。
適応指導教室では、教員免許を保持した教育相談員が指導・支援をしており、登校した場合には、学校での登校日数として計上しているところでございます。学校以外での機関での活動を出席として扱うためには、まだ多くの課題を解決する必要があります。「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨に鑑み、不登校児童・生徒の
居場所づくりについて、今後も研究を続けてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 担任は、不登校の児童・生徒がいると、「今頃どうしているのだろう。」とずっと気になっていて、登校させることができない自分を責めることだって少なくありません。「今はここで過ごしている。」と分かることで、少しでも安心ができます。その子どもの立場になって、
居場所づくりを考えてほしいと思います。
最後に、教育大綱の土台となる学校に関することです。
コロナ禍で、小・中学校においてたくさんの教育活動が縮小・変更・中止となっています。教育委員会は、コロナ禍の小・中学校で教育活動等にどのような変更があり、結果としてどのような影響があったのかについては把握しているのでしょうか、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
小・中学校での教育活動としては、例えば、運動会・体育大会につきまして、半日開催とした小・中学校が多くございました。競技や内容を精選したものの、児童・生徒の達成感は得られたものと認識しております。
また、小学校の修学旅行は、全ての学校が旅行先を県内に変更し、既に三十三校が実施いたしました。児童にとっては、宮崎県の魅力を再発見する好機になっており、所期の目的をしっかり果たすことができたと把握しております。
また、卒業式・入学式では、来賓入場や挨拶等の時間も短縮して実施しましたが、児童・生徒と保護者との心温まる大切な時間になったと伺っております。
このように、学校においては、
新型コロナウイルス感染症対策を取りながらも、児童・生徒の学びを保障する教育課程の工夫・改善を行っております。これらの工夫・改善は、学習活動の本質を見極め、
新型コロナウイルス感染症対策においての業務が増えた教職員の負担を軽減することにもつながったと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 運動会は半日でもやれるのだとか、式典は来賓を呼ばなくても大丈夫そうだとか、県内の修学旅行は移動時間が少ない分、いろいろなところに行けすごく楽しい企画になったなど、窮余の一策が功を奏した話もあちこちで聞いています。これまでは長い歴史の中で改革できなかったことが、やむを得ず縮小・中止・変更せざるを得なくなり、結果的に思い切った改革につながることもあったようです。
各学校ともこの時期は、次年度一年間の教育計画を立てる時期でもあります。学校によっては、コロナ禍が継続する計画、終息する計画の二段構えで作成を始めているとも聞いています。学校が主体となって立てる教育計画ではありますが、スクラップのないビルド・アンド・ビルドでぱんぱんに膨れ上がった学校をスリム化するよい機会でもあります。教育委員会からの思い切った指導・助言を通して、学校改革の後押しをすることはできないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
本年度は、
新型コロナウイルス感染症対策と児童・生徒の学びの保障の両立のため、学校における教育活動を根本から検討し直す必要がありました。この経験は、学校教育関係者にとって業務を整理し、効率化を考える転機となったことには間違いないと考えております。
しかし、教育課程については、校長が学校経営ビジョンの実現を目指し、各学校の児童・生徒、教職員、地域の強みを生かしながら編成しております。市教育委員会といたしましては、本市の学校教育ビジョンも共有されていることを確認しながら、各学校における教育課程編成の動向を見守ってまいりたいと考えております。
なお、学校の働き方改革は喫緊の課題と考えております。今後の教育課程編成に向けては、学校運営協議会とも連携を図りながら、業務の精選と見直しを行うよう、校長会等を通して、学校への指導を継続してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 各学校の教育計画には、その地域住民の願いもありますので、校長の裁量による部分が多いことは確かですが、それを承認するのは教育委員会です。校長会等での指導は大いに効果があり、今が一番のチャンスだと考えられますので、ぜひお願いしたいと思います。
本市の支援もあり、以前に比べると学校の働き方も少しずつゆとりが出てきたという話をあちこちの学校で耳にします。しかし、いくら市の支援があっても、長い歴史の前に学校のやり方を変えることは容易なことではありません。「子どもたちのため」という視点を外すことができないため、自分たちの仕事の精選ができないからです。ここはやはり、外部の視点が必要なのかもしれません。
県内他市では、今年の四月から一般企業の職員を教育委員会に出向という形で来てもらい、学校現場を見て回りながら、学校改革すべき課題を見つけてくれているようです。本市も、学校だけに存在する一般社会とは異なる文化ややり方を大きく見直して、持続可能な学校とするために外部の視点を入れて、一度大きな見直しをしてもよいと思うのですが、市教育委員会としてはどのように考えていますか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
本年度、
新型コロナウイルス感染症対策において、学校行事等を実施するに当たり、学校運営協議会やＰＴＡと十分に協議して行うよう指導してまいりました。したがいまして、外部の方々にも、
新型コロナウイルス感染症対策での教育活動や教職員の多忙な現状は理解していただけているものと考えております。
本市の学校運営協議会の委員につきましては、地区の公民館長や民生委員の方々に加え、企業経営者にお願いしている学校も複数あり、民間の視点で様々な助言をいただいているとも伺っております。これらの委員で構成される学校運営協議会は、学校評価の機能でもございますので、学校の業務のスリム化が実現できるよう、多角的な視点で評価項目や協議事項を設定し、これからの時代に即した学校運営となるよう指導してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 池田市長は、自治体にも経営感覚は必要だと言われます。学校経営にも必要な感覚だと思っています。漫然と前年度踏襲ではなく、教育活動の目的をはっきりさせて、一人一人の子どもたちとじっくり向き合いながら、本市の宝を育てていく必要があると思います。そのためにも、もっともっと学校の業務はスリム化する必要があると思いますが、現在の業務が当たり前になっている教職員には分からないところも多いものです。すぐにとは言いませんが、学校の中に深く入り込んで、全く違う視点から助言をしてくださる方が入ることを期待しています。
教育大綱は、これからどのような子どもたちを育てていこうとしているかの骨組みを示したものです。この骨組みを支えているのは学校であり、教職員です。家庭や子どもたちは以前とは随分変わり、
文部科学省からは英語教育、ＧＩＧＡスクール構想、プログラミング教育など、実現するのは簡単ではない新しい考え方や施策がどんどん下りてきて、ビルド・アンド・ビルドで教育現場は大変厳しい状況が続いています。今回のコロナ禍を一つの機会と捉え、教職員が子どもたちと向き合い、よりよい教育に集中できる環境を構築してほしいと思います。
最後に、少し時間切れになるかと思いますが、都城志布志道路建設に伴う児童・生徒の安全確保について質問いたします。
来年度末には乙房まで完成予定の都城志布志道路ですが、残り区間の都城インターチェンジから乙房インターチェンジまでは完成予定は示されていないものの、工事現場は日々変化しており、道路建設が着々と進んでいることを感じることができます。
この道路建設に伴う周辺住民の安全確保については、二年前に質問しました。この区間は、国土交通省の整備区間ですが、市民の安全確保について、国土交通省との間で現在どのような協議がどのようなタイミングでなされているのでしょうか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
都城志布志道路の工事につきまして、年度当初に事業主体である国土交通省宮崎河川国道事務所より、道路管理者である本市に当該年度の工事箇所や工事概要の説明をいただき、工事に伴い市道を交通規制する場合や迂回路の選定について、双方で協議を行っております。その後、国土交通省において、工事発注前に学校や関係する地元代表の方々から通学路など道路の利用状況の聞き取りを行い、安全対策等の要望があった場合は、工事計画に反映させていると伺っております。
また、工事受注者におきましては、学校等の関係者へ同様に説明を行い、要望等があった場合は、随時、発注者及び要望者と協議を行いながら、安全に工事ができるよう対策を図っていると伺っております。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） 一つ質問を飛ばさせていただきます。
今後の工事区間が通学路変更だけではなく車道も変更になり、どのように安全を確保するかは、素人の市民では大変難しくなると考えられます。市民、児童・生徒の安全を確保するために、国と協議を重ねる中で、市としてもっと先手の対応ができないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
国土交通省に対しまして、当該年度の工事予定箇所につきまして、市を交えて工事に関係する学校や地域代表の方々との協議を速やかに行っていただくようお願いしてまいります。また、本市としましても、工事の際には、周辺住民や道路利用者等の安全が最優先に確保されるべきものと考えておりますので、地域や学校等からの意見・要望等を踏まえて、適切に安全確保が図られるよう国と連携し、対応してまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 別府英樹議員。
○（別府英樹君） これから先の工事箇所にはインターチェンジも造られ、それに伴う道路の付け替えや拡幅もあり、さらに何百名もの児童・生徒の通学路を盛土が通るという、安全面には特段の配慮が必要な場所になります。
協議をする、意見・要望があれば動くというだけではなく、定期的に工事の進み具合を担当課の目で確認しながら、児童・生徒、市民が安全に生活できているかを、ぜひチェックしてほしいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、別府英樹議員の発言を終わります。
午後三時まで休憩いたします。
＝休憩 十四時四十九分＝
＝開議 十五時 〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉村義秀議員の発言を許します。
○（杉村義秀君） （登壇）本日最後の登壇となりました。本市の取組についてお聞きいたします。
まず一つは、脱はんこについて。いわゆる押印の廃止についてであります。二つ目は、地方分権の改革について。その中で規制緩和の現状と今後の取組、そして、行政改革の進捗状況、権限移譲の現状と今後の取組について。三つ目が移動投票所について。四つ目が公営住宅の入居状況と入居に係る保証人の対応について。以上、四問についてお伺いいたします。
まず、脱はんこについてであります。
一問目の脱はんこにつきましては、我が国の印鑑の歴史は大変古く、日本において印鑑が本格的に使われるようになったのは、千三百十九年前、非常に遠い話でありますが、七〇一年の大宝律令の制定とともに官印が導入されてからだと言われております。歴史が古いわけであります。江戸時代には、行政上の書類や私文書にも印鑑を押す習慣が広がり、今から百二十年前になるわけでありますが、明治時代の一九〇〇年までには、ほとんどの文書において記名押印が、いわゆる自署の代わりになるとの制度が確立したと言われております。今現在、我が国においても、脱はんこの動きが加速しているとの各種報道があるところです。
これまで本市においても印鑑を求める手続は数多くあり、市民が印鑑を忘れて、家に取りに帰るケースがあると聞いている状況であり、私自身も実印による厳格的な本人確認を行うケースは別として、印鑑を使うような手続については、本人が自署をすれば押印は不要ではないかと思うこともしばしばありました。
そのような中、本市においても、押印について大きく見直す方針であるという報道があり、全国的に自治体の中でも取組が早いなと感じているところであります。今後、本市が原則押印廃止と聞いておりますが、押印を廃止する代表的な書類とその方針の内容、押印を廃止できない申請と書類の種類、脱はんこの今後の取組について、
総合政策部総括参事にお伺いをして、この場からの質問といたします。
以下は、自席から質問いたします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部総括参事。
○
総合政策部総括参事（西川隆二君） （登壇）それでは、杉村義秀議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、今年度当初からデジタル化推進の一環として、押印見直しに係る検討を進め、十月二十日に、市に提出される申請等書類や職員が内部で利用する書類について、原則として押印を廃止する方針を公表いたしました。一方で、都城市奨学金借用書や災害救助資金融資申請書など実印を求めるものや、法令等により押印が義務付けられているもの、国・県等の様式を利用しているもの、他機関へ提供するものにつきましては、押印廃止の例外としたところであります。
今後は、本市の条例や規則などに押印の定めがある、税証明等申請書や道路占用許可申請書などの二千件程度の申請等書類につきましては、所要の改正手続を行った上で、原則として令和三年四月に押印廃止を行う予定であります。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） ただいま御答弁をいただいたところでございます。原則として押印を職員内部でも検討する。内容的には税証明等申請書、道路占用許可申請書、その他、二千件程度の申請等書類については、来年度の令和三年四月から押印を廃止する予定であると。非常にいいことだと思うわけでございます。
アメリカやヨーロッパはいわゆるサインですよね。外国人は大体サインですよ。先ほども申しましたが、日本の押印の歴史は長いわけですが、銀行関係も今、通帳、支払いに、カードの支払いに、サインがあるのです。こういった支払いもあるわけです。今後、この問題はこれからですから、押印全ての廃止については、市町村の模範となるように、努めていただきたいと思うところであります。
続いて、地方分権の改革、規制緩和の現状と今後の取組についてです。
二問目の地方分権の改革につきましては、地方分権と言われて大変久しいわけであります。その中で、規制緩和の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部総括参事。
○
総合政策部総括参事（西川隆二君） お答えいたします。
平成二十三年四月に成立した第一次地方分権一括法以降、地方に対する規制緩和や権限移譲が進められてきており、令和二年六月には第十次地方分権一括法が成立し、関係法令の改正が行われています。
規制緩和につきましては、これまで国が一律に決定し、地方公共団体に義務付け・枠付けを行ってきた基準等につきまして、地方公共団体が条例の制定等により、自ら決定できるように見直しが行われておりますが、本市でもその見直しを受けて、公共下水道条例や介護保険条例、市営住宅条例等の関係する条例を改正して対応してきております。
また、平成二十六年度以降、国では、地方公共団体等から地方分権に関する提案を広く募集する提案募集方式が導入されており、地域の実情を踏まえた地方分権改革が現在も進められております。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 今の御答弁の中で、平成二十三年四月に地方分権、いわゆる規制緩和や権限の移譲が進められてきて、令和二年六月には第十次地方分権一括法が成立したということであります。そして今、見直しを受けて、本市も公共下水道条例や介護保険条例、そして、市営住宅条例等を改正、そして対応してこられたということであります。地方分権改革は現在も進められていることであり、大変期待をしております。
次に、関連でございますが、行政改革の進捗状況についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部総括参事。
○
総合政策部総括参事（西川隆二君） お答えいたします。
本市では、平成十八年一月一日に一市四町が合併してから、これまで三次にわたり行財政改革大綱を策定し、行財政改革の推進を図っております。
第一次から第二次までは、合併によるスケールメリットを最大限に生かした職員数の大幅な削減や事務事業の効率化によるコスト削減、繰上償還による市債残高の縮減等、財政の健全化に主眼を置いた行財政改革を進めてきました。第三次では、少子高齢化や人口減少がますます進展していく中で、コスト削減等による財政運営の健全性の確保を基本としつつ、従来の発想にとらわれない創造的な改革に取り組むことで、戦略的かつ効果的な施策の展開と行政サービスの高質化につながる取組を進めております。
今年度が計画期間五年間の最終年度となりますので、来年度には取組の成果を取りまとめることとしておりますが、四年度目までの進捗状況としましては、実施計画で定める百二十項目の取組のうち四十五項目で既に目標を達成しております。
具体的な取組といたしましては、
ふるさと納税をはじめとする対外的ＰＲの促進や住民票等のコンビニ交付サービスの導入、職員採用試験におけるＳＰＩ方式の導入や温泉施設等を管理する第三セクターの統合など、幅広い分野において行財政改革に取り組んでいるところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 大変詳しく御説明をいただいたところでございます。一市四町の合併が平成十八年一月、それから職員数の大幅な削減、事務の効率化、コスト削減、繰上償還による市債残高の縮減、非常に減っています。前はこうだからとか、従来の発想にとらわれない新たな価値観を市民サービスしていると、御答弁いただいたところです。行政サービスの高質化と言われましたが、本当にそういった取組だろうと思っています。私から見ると日本一ではないかと。そういう取組をどんどんやっている。百二十項目の取組のうちの四十五項目が目標を達成したということでございます。
ふるさと納税日本一、今回二番目でしたけれども公表されております。住民票等のコンビニでの交付も非常に助かります。マイナンバーカード日本一、今度からでしたが、職員採用試験もＳＰＩ方式の導入もされていらっしゃる。いろいろと多岐多彩にわたって改革をされていらっしゃる。あと、温泉施設第三セクターの統廃合も行財政改革の一環ではないかと思うところです。答弁によります目に見える改革、コンビニ交付サービスとか職員採用試験とか、市民の立場からはよく理解ができるわけであります。これからまだまだあるようであります。
続きまして、権限移譲の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部総括参事。
○
総合政策部総括参事（西川隆二君） お答えいたします。
地方分権一括法を受け、県では、市町村に一律に権限を移譲するものではなく、移譲対象事務から市町村が希望する事務を選択する方式で権限移譲を行っており、移譲された事務の処理件数実績等に応じて、翌年度に交付金が交付されております。令和元年度までに、県からは五百七の事務について権限が移譲されてきており、令和元年度は、延べ四千五百六十件の事務が処理されております。また、この実績に応じて、県から七百九十五万三千円の交付金が交付されています。
具体的に権限移譲を受けた事務としまして、直近では、平成三十年四月一日から精神通院医療の申請に係る審査に関する事務及び精神通院医療の変更届の受理に関する事務について、平成三十年十月一日から農地等の転用許可等に関する事務の一部について、県から権限が移譲されております。
権限移譲につきましては、今後も市民目線での行政サービスを提供するため、積極的な受入れを推進してまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 地方分権一括法とかいろいろと行財政改革をやられ、県からの補助もあるということで、非常にいいことだと思っております。答弁によりますと、県より五百七の事務が移譲されました。四千五百六十件の事務の処理をして、県から七百九十五万円の交付金を受けておられ、農地転用の許可事務等を移譲されたということであります。私たち市民から見ると、まだまだ多種多様にあるように思います。農地法のこととか、農地転用とかいろいろな問題があると思います。先ほども御答弁いただきました権限移譲には、市民目線でサービスを提供するということでございます。
宮崎県の主導により、平成十八年一月一日、残念ながら三股町は合併に加わりませんでしたけれども、当時、私も一市四町の合併を担当させていただきました。二十万人都市、いわゆる中核都市を目指したわけでありますが、現在は少子高齢化によって十六万人に減少の途をたどっております。
今回、的を得たように、都城市第四次行財政改革大綱（案）のパブリックコメントが行われ、五年に一回の決定で、次年度令和三年度から令和七年度までの提案がされております。
それによりますと、都城市第四次行財政改革大綱（案）パブリックコメント版ですが、令和三年度から令和七年度まで、今までの中身を見てみますと、人口の推移、減少しているのですね。将来の人口、四十年先の令和四十二年は十三万人と予想されております。合併前と一緒です。いわゆる人口減少。それから財政状況。今、本市は一千億円を超えたわけですが、合併時よりも約二倍に近い財政力であります。これは
ふるさと納税とか、いろいろな分野の補助金があると思っております。特に
ふるさと納税と書いてあります。一千億円を超える予算であります。健全化判断比率、地方債残高の推移は減少しています。借金が減少しております。公共施設、当時の堀之内市長の頃からすると六十年経って、老朽化が進んでいる現状です。この庁舎もそうです。当時、一市五町が合併したときには、都北町、高速道路に近いところに市庁舎を持ってこようという話もあったのです。こういった建物の老朽化にはお金がかかります。今、地区公民館とか、学校の建て替えを一生懸命やっていただいております。職員数の推移も合併時は一千七百四十五名が今現在一千四百四名、三百四十一人の職員の方々が減少しております。職員数の推移、今はパソコンとかいろいろなものができましたから、減少している。「国の動向」「宮崎県の動向」「協働の推進」「デジタル化の推進」は今から大変大事な項目であろうと思います。「職員の意識・行動改革とフィロソフィの推進」、これは京セラ株式会社の社長の言葉の引用だったと思いますが、職員としての哲学。「健全な財政運営」は最もであります。都城市第四次行財政改革大綱（案）も計画が令和三年度から令和七年度までの五年間ということです。
でもやはり人口が非常に減っておりますので、「行財政改革の施策」「政策推進力の強化」「行政サービスの質の向上」「デジタル化の推進」市民サービスは基本であるわけです。「民間委託等の推進」「デジタル化の推進」「人材育成の強化」と、議会の一般質問の中で人材育成の強化はたくさん出ております。それから財政運営基盤の整備とか、「第三セクターの経営の効率化」、すばらしい都城市第四次行財政改革大綱（案）であろうかと思っています。提案されておりますので、来年の四月からということであります。
宮崎県の第一の都市であります宮崎市は、圏域を含めて五十万人、市として四十万人都市であるようであります。全てが県からの権限移譲がなされており、市長の権限であります。出先の総合庁舎、出張所がいらないわけであります。県の代わりに市長が認める権限で、今日も出ておりますが、産業廃棄物の処分場とか、そういった設置も市長の権限で出しているのは宮崎市だけです。
このたび池田市長は政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置されたデジタル改革関連法案ワーキンググループの一員として、全国市町村の代表になられました。大変偉大なことであります。国と東京都がＧｏＴｏトラベルキャンペーンにおいてバトルもありましたね。あれを見ていますと、国の後悔かなと思うわけであります。東京都は財政力が大きいから、政府管内においてはスピード感、改革の内閣であるようです。
先ほど質問した脱はんこはこれからです。そしてマイナンバーカード、車もガソリンではない無ガソリンへの移行、
ふるさと納税など、これまでの常識を超えた改革をなされようとしている現状であります。やればできるのですよ、そういうものだと思います。
今後、我が市もまだまだ全てが日本一になるためには、いち早く全てに改革の日本一となるよう、国・県の全ての許可の特権を外して、市長はデジタル改革関連法案のワーキンググループに、全国市町村の代表になられたわけですから、本市から改革の灯をともしていただいて、先ほど申しましたように、行財政改革の日本一を期待したいと思います。
脱はんこから行財政改革までの総括について、最後にお伺いしたいと思うのですが、歴代の市長は全国副会長になられた経緯があります。しかし、デジタル改革関連法案のワーキンググループの全国市町村の代表になられた市長に、大変重みがあるのですが、脱はんこから行財政改革まで総括して、御答弁いただきたい。今度中心にいらっしゃるわけですから、今回の議会でも、何度も思いを答弁されておられたようですので、よろしくお願いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
行財政改革の取組といたしましては、先ほど議員からもありましたが、一市四町の合併以降、これまで三次にわたって行財政改革大綱を策定し、合併によるスケールメリットを最大限に生かして、行政コストのスリム化を図ってきたところであります。
先ほど詳細に議員から御紹介いただきましたけれども、今回、第四次の行財政改革大綱の策定に着手しているところでございますが、私が市長就任後に策定した前回の第三次大綱からは、「創造的改革」というものを掲げまして、単にコストの削減を追い求めるだけではなく、「将来のこの圏域にとって必要な政策を、全職員一丸となり、いかにスピード感を持って実現するか」というところに力点を置いて、職員の意識改革と政策推進力の強化を図ってきているところであります。
このたびの第四次におきましては、「活力ある都城を次世代に確実につなぐための創造的な自治体経営の推進」を基本理念に掲げまして、財政運営基盤の堅持に取り組む一方で、都城フィロソフィの推進による人財育成を図り、自治体を経営するという意識を持って、さらにスピード感のある施策展開を実現したいと考えているところであります。その上で、職員一人一人が民間感覚を持って施策に取り組み、その結果や成果をしっかりと出し、行政サービスの質の向上につなげてまいりたいと考えております。
中でもデジタル化の推進につきましては、今後のデジタル社会の重要なインフラとなるマイナンバーカードの普及促進を図るとともに、同時に押印廃止も進めまして、行政手続の
オンライン申請等にもいち早く取り組みたいと考えております。
また、デジタル改革関連法案のワーキンググループにおいて、私が強く訴えておりました「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の考え方のもと、他の自治体に先駆けて様々な分野でデジタル化を積極的に進めるとともに、行財政改革にも引き続きしっかりと取り組み、市民の皆様方にその成果をしっかりとお届けしたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 市長も政府に行って、いろいろな地方の声を届けられるのは非常にありがたいと思います。
今回、質問の内容が同僚議員がいっぱい質問されましたが、七日の「へい獣」の処理が必要になった場合とか、いわゆる口蹄疫とか豚コレラとか、鳥インフルエンザは国の指導で近くに埋設しますよね。だけど、「へい獣」になると小林市まで持って行かなければいけない規制がどうなのか。国とか県は分からないので、市町村に任せて、畜舎火災の問題も国の特権とか、口蹄疫とか鳥インフルエンザはいいのですが、こういったものを小林市まで持っていって処分するということもいかがなものかなと。都市計画の見直しを大分しています。耕作放棄地とか、農地転用、地方のことは国や県は分からないと思うのです。規制緩和をもっとしていただきたい。
昨日も最後に震災のことが出ました。「これまでの教訓で市の取組」はとかこういった問題も、自然災害は人災ではなく天災であるわけです。市町村に任せていくべきだと。こういったものも大きな規制緩和です。これからもこういった当事者、市町村長の権限でこういったものを処理していく方向に持っていっていただきたいと思うわけです。こういったことも考えながら、市長が市民のため、本市の発展のために本気で取り組むという決意でございましたので、こういったものも国に届けていただきたい。今の総理も横浜市でしたか、市議会からなられた方でございますので、地方分権、地方のことがある程度分かっていらっしゃると思います。
以上で、脱はんこ、行財政改革の質問は終わらせていただきます。
続きまして、移動投票所についてでございます。移動期日前投票の現状についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中邑順一郎君） それでは、杉村議員の御質問にお答えいたします。
移動期日前投票所は、投票所の統廃合により、影響を受ける高齢者や移動手段を持たない選挙人に対し、投票の便宜を図るために設置するものです。本市では、平成三十年一月二十八日執行の都城市議会議員選挙から、西岳地区六か所の公民館において、県内初の移動期日前投票所を二日間にわたり開設いたしました。さらに、同年十二月二十三日執行の宮崎県知事選挙からは、高城町有水地区の二か所の公民館においても開設しております。
なお、移動期日前投票所を利用した人の数は、都城市議会議員選挙では九十四名、宮崎県知事選挙では百二十六名、参議院議員通常選挙では百二十名となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） ここ近年、前回の県議員選挙でもそうでしたし、今回の市長選挙もそうでありますが、都城地域においては十万人以上の都市としては大変珍しく、無投票の選挙が続いているところであります。一市四町の合併によって広範囲による中で難しくなったのかなと。拡大されて広くなって難しくなり過ぎたのか、現職の方々の実績が大であり過ぎるのか、それとも、人材不足なのか、問われているところであります。前回の市議選において、投票所を統廃合したということで、移動期日前投票所も設置されておられましたけれども、移動期日前投票所は平成三十年度の市議選から西岳地区六か所から導入されまして、期日前二日間のみということでしたが、こう見てみると、梅北町の川崎地区、西岳地区、高崎町笛水地区、高城町四家地区、有水地区、山之口町青井岳地区、人口減少になっています。こういった期日前のみでなくて、二日間でなくて一週間程度、学校もしくは学校の跡地とか、体育館などで移動期日前投票所を設けられたと思うところであります。
移動期日前投票所の今後の取組についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中邑順一郎君） お答えいたします。
移動期日前投票所は、投票所の統廃合を行った地域の中で、投票所までの距離が遠くなる選挙人の投票機会を確保することを目的として設置しております。県内初であり、九州内の複数の自治体からの視察を受け入れたり、また、情報提供を求められるなど先進的な取組となっております。今後も、投票所の統廃合を行った場合は、地域の実情を考慮して設置を判断してまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） これも県内初だったのですね。前回の市議選からということですが、今後、今の現代的な
オンライン、電子化による電子投票などの取組はどうなのか。高齢者の人は歩けないのです。パソコンとか、スマホとかそういったものからの
オンライン化、電子化による電子投票、今後はそうなります。こういったものの導入の取組についてはどうなのか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中邑順一郎君） お答えいたします。
「選挙人は、自ら投票所に行き、投票しなければならない」と公職選挙法に規定されており、
オンラインによる投票につきましては、現在、実施が認められておりません。
オンラインによる投票が実施されますと、投票所まで足を運ばずに容易に投票ができるため投票率の向上が期待されますが、本人の確認、投票の秘密の保持、システムの安定稼働など課題も多々あります。
現在、国では海外に住む有権者を対象とした、
オンラインによる投票の実証実験を行っている段階であります。本市としましては、今後、国の
オンライン投票に関する動向を注視してまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 国の動向、先ほど答弁の中で、地方分権、規制緩和の現状と今後の取組ということで、提案募集方式が導入されているということです。こういった問題も、教育についても、地域の問題を上げて、提案募集方式というものがあるわけですから、市長がせっかく国のほうにいろいろと上げられるわけですから、今後は電子化です。人間が月や宇宙に行く時代ですから、一人一人の投票ではなく、既に電子入札、職員の採用時の改革、マイナンバー日本一、カードによる住民票・印鑑証明がコンビニでも取れる時代です。せっかく市長が国の改革の重要なメンバーになられたわけですから、時を得たように都城市第四次行財政改革大綱（案）も提案されております。この件も
オンラインによる、わざわざ投票所に行かなくても、紙投票でなくてもできる、自宅からスマホとかでできる時代に、人口は減少して行きますけれども、システムに改革を、そしていち早く全国に先駆けてそういったものを導入してみてください。すばらしいことだと思います。こういった改革をしていただくことを願うものであります。
以上でこの質問は終わります。
続きまして最後の質問に移らせていただきます。
公営住宅の入居状況と、入居に係る保証人の対応についてです。この問題について、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
市営住宅の入居状況につきましては、令和二年十一月二十七日時点で、政策空家を除く管理戸数が三千九十戸、入居戸数二千三百八十七戸、入居率七七・二五％となっております。
また、保証人の対応につきましては、市営住宅に入居される場合、都城市営住宅条例に基づき、原則として、連帯保証人二人が必要となります。ただし、六十歳以上の方、または一定基準の障がいのある方などで連帯保証人の確保が困難である場合は、都城市営住宅条例連帯保証人免除取扱要綱の規定により、連帯保証人一人、または二人を免除することが可能です。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 今、入居管理状況とか、入居者数、入居率七七・二五％、古い住宅団地があります。一万城は七階建てのエレベーター付ですごいものを造っていただいています。連帯保証人の二人は、特例で保証人が免除になることもあるということです。滞納による取立ては、そうであるならば現代に見合った保証人にする。入居前に保証人を保険会社に託したり、掛けたりする家賃保険加入制度、もう一つは指定管理や民間委託に移行する。職員によって取り立てる業務は、昔のどこかの業者と似ているような気がするのですが、職員の皆さんが取立てに行かれるみたいです。こういった件も今回の行財政改革の中で検討すべきだと思います。
最後に公営住宅使用料の三年間の不納欠損の状況と、令和元年度の滞納件数と不納欠損についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
住宅使用料の滞納者対応につきましては、督促状や催告書などの文書による通知や訪問による納入依頼等に努めてまいりましたが、滞納者の破産や時効消滅により回収ができず不納欠損となった事例がございます。市営住宅使用料の過去三年間の不納欠損状況につきましては、平成二十九年度が対象者十四人、金額三百三十三万六千七百六十円、平成三十年度が三人、二十四万一千九百円、令和元年度が一人、百十七万七千四百円となっております。
また、令和元年度の滞納件数は百十八件となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 滞納があるわけですね。その取立てを職員の方がしていらっしゃる。この件も早々に民間委託、指定管理に移行されることを提案申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（
江内谷満義君） お諮りいたします。
一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時五十分＝...